補助金の申請で成功するコツ！申請代行やサポート制度をフル活用【2024年版】

補助金の申請は、多くの企業や個人にとって大きなチャンスをもたらしますが、そのプロセスは複雑で簡単ではないです。補助金の申請代行サービスや各種サポート制度を賢く活用することが成功への鍵となります。本記事では、申請の手順をスムーズに進め、高い確率で補助金を獲得するためのサービスや専門家の選び方をご紹介します。

Table of Contents

補助金の基礎知識について

補助金の制度について解説します。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は性質が全く異なるものです。

下記の記事もご参照ください。

関連記事【資金調達】補助金と支援金と助成金と給付金と融資の違いについて

2022.12.07

補助金とは

　補助金とは、国や地方自治体からの経済的支援で、返済不要の資金です。主に経済産業省を始めてとした国や地方自治体が提供し、技術開発や販路開拓などの様々な場面で使われます。
　補助金を受け取るには、事業計画書を提出し、企画の審査をまず突破する必要があります。その後、交付決定を経て事業を実施していきます。その事業終了後の確定検査に合格し、最後にようやく補助金を受け取ることができます。
　簡単に説明すると、補助金はキャッシュバック型の資金調達方法です！
　補助金の申請は競争が激しく、採択（合格）されるためには事業計画の明確さや社会的意義が重要です。

使い方の例

脱毛事業をしていて、新たにエステ事業を展開したく、ラジオ波の機材を導入したい。また、ランディングページを制作してFacebookやInstagramでネット広告を出稿したい。さらに、チラシを制作して近隣の住民へポスティングしたい。この機材・ランディングページ制作・ネット広告・チラシ制作・ポスティングの予算が厳しいので、それらについて補助金を受けたい。

上記のように、「どんな事業をするか」を決めて、その実現のために「何に」「いくら」と考えたうえで、補助金の申請を考えましょう。

助成金とは

　助成金は厚生労働省が主体で、雇用の増加や安定に関連しています。
雇用保険からの財源で、受給金額は比較的少額ですが、要件を満たせば原則として受給が可能です。

　なお、助成金の申請代行は法律上、社会保険労務士しかできません。民間コンサルタントがやっている場合もありますが、コンサルティングのみに留まります。また、添付書類についても就業規則等の社会保険労務士しか扱えないものになっています。

使い道の例

頑張ってくれているパートの従業員を正社員にしてあげたい、社会保険に加入させてあげたい。いきなり賃金が上がると会社に負担がかかり、難しい。初期の導入コストを下げるのにキャリアアップ助成金を活用したい。

上記のように、「人の雇用状況の改善」にまつわることが大切です。なお、助成金の使途は定められておらず、その財源に充てることが多いです。

助成金については社会保険労務士の独占業務なので、助成金については社労士の記事を参考にしてください。提携先の社労士の助成金の記事をリンクしておきます。

補助金の申請の流れについて

下記のようなフローで進んでいき、企画・予算・経理の３つの審査ステップがあります。

基本的には、交付決定前に契約・納品・支払をしたものは補助金の対象外になるので、過去の経費には補助金を活用することができません。

　応募申請では申請要件に合致しているか、書類が揃っているか、他の事業者より事業計画が優れているかなどで合格が決まります。この合格を「採択」と言います。

　交付申請では見積書や相見積書を提出して、「この業者と契約してもいいか？」「この経費内容で進めていいか？」「この金額で契約するね、いい？」などが見られ、合格が決まります。この合格を「交付決定」と言います。

　実績報告では契約書・納品書・検収書・請求書・支払記録などを提出して、交付決定を受けた内容が適正に実行されているかが見られ、合格が決まります。この合格を「補助金額確定」と言います。

　この３つのステップを経て、ようやく補助金が受給できます。

補助金の活用方法と成功事例

　補助金の活用は、事業の成長において大きなチャンスとなります。例えば、ある中小企業が新技術の開発に成功し、数千万円の補助金を受け取った事例があります。この資金により、製品の改良と市場拡大が可能となり、売上が大幅に伸びました。
　成功の秘訣は、まず明確な計画と目標を設定すること。補助金の申請書には、事業計画の具体性が求められるため、事前の準備が重要です。また、申請条件をしっかりと理解し、該当する補助金を選ぶことも成功への近道です。さらに、補助金を活用した事業拡大の事例を参考に、自社に適した戦略を練ることが肝心です。

補助金の申請プロセスについて

　補助金の申請サポートは、企業や個人事業主にとって大きな支援となります。まず、対象となる補助金の要件を確認し、必要書類を準備します。この段階では、専門知識が求められるため、申請代行サービス等の利用が有効です。
　申請書の作成から提出まで、プロのサポートを受けることで、ミスなくスムーズに進められます。また、申請後は確定検査を受け、補助金が支給されるかを待ちます。このプロセスを理解し、適切に行動することが、補助金を確実に受け取るカギとなります。

補助金の申請サポートとは？

　申請サポートとは、補助金などの申請手続きをコンサルティングするサービスです。なお、行政書士が行う申請代行サービスとは、補助金などの申請手続きを専門家が代わりに行う支援です。
　このサービスを利用することで、申請プロセスの複雑さや時間の負担を軽減できます。特に、補助金の申請には専門的な知識が必要な場合が多く、正確な書類作成が求められます。
　行政書士などの専門家は、最新の情報をもとに適切なアドバイスを提供し、手続きをスムーズに進めることができます。自社で対応することも可能ですが、ミスのリスクを避け、成功率を高めるためにも、申請代行サービスの利用を検討する価値は大きいです。

補助金の申請サポートを提供する専門家の種類

　補助金申請サポートを提供する専門家には様々な種類があります。
　例えば、民間コンサルタントは企業の課題解決に向けた提案を行いますが、特定の資格は必要ありません。
　一方で、行政書士や中小企業診断士などの士業は、法律や経営など特定の分野での専門知識を持ち、資格が必要とされます。
　また、認定支援機関は中小企業をサポートするための専門知識と経験が認められた機関で、特定の補助金申請にはこの機関からのサポートが必要になることもあります。
　金融機関や商工会・商工会議所も、資金調達や地域密着型のサポートで役立ちます。

応募申請の申請サポート

サポート内容	必要書類の確認	事業計画書の作成	申請書の作成	申請書の提出
行政書士	○	○	○	〇
中小企業診断士	○	○	✕	✕
税理士・公認会計士	〇	〇	✕	✕
社会保険労務士	〇	〇	✕	✕
その他の士業	〇	〇	✕	✕
民間コンサルタント	〇	〇	✕	✕

交付申請の申請サポート

サポート内容	必要書類の確認	添付書類の作成	申請書の作成	申請書の提出
行政書士	○	○	○	〇
中小企業診断士	○	○	✕	✕
税理士・公認会計士	〇	〇	✕	✕
社会保険労務士	〇	〇	✕	✕
その他の士業	〇	〇	✕	✕
民間コンサルタント	〇	〇	✕	✕

実績報告の申請サポート

サポート内容	必要書類の確認	添付書類の作成	申請書の作成	申請書の提出
行政書士	○	○	○	〇
中小企業診断士	○	○	✕	✕
税理士・公認会計士	〇	〇	✕	✕
社会保険労務士	〇	〇	✕	✕
その他の士業	〇	〇	✕	✕
民間コンサルタント	〇	〇	✕	✕

行政書士の代理申請について：申請代行の当行政書士事務所の見解

下記の２つの文書（中小企業庁・日本行政書士会連合会）から行政書士は代理申請ができるという認識です。ただ、行政書士名義での代理申請ではなく、本人名義での行政書士の代理申請となります。

ただ、事業者本人のID等を共有してもらわないと申請できないので、信頼できる行政書士に依頼する必要があります。

事務局や事務局の担当者ごと、行政書士、他の士業、民間コンサル等で各々できる範囲の認識が異なっているため、ホームページ等で書いていることがそれぞれ異なっています。なお、当事務所は下記の２つの文書から行政書士のみ代理申請できるという認識です。

事業者本人のID等については、申請システムに代理権限を搭載して欲しいなと思いますし、ID等の第三者利用についてが疑義を生んでいる原因です。行政書士は官公署（国・地方公共団体等の役所）への書類作成・申請が代理でできる国会資格です。なので、その申請方法がオンラインで代理機能がシステム上なく、本人名義のIDしかない場合は、そのIDを使うしかないのです。

中小企業庁からの文書

日本行政書士会連合会からの文書

補助金申請サポートのメリットとデメリット

　補助金申請サポートを利用する最大のメリットは、専門知識を持つプロフェッショナルによるサポートを受けられる点です。
　これにより、申請書類の質が向上し、採択率が高まる可能性があります。一方、デメリットとしては費用がかかることや、代行業者によってはサービスの質に差があることが挙げられます。
　また、自分で申請手続きを行うことで得られる補助金制度の深い理解を逃す可能性もあります。しかし、適切な支援業者を選ぶことでこれらのデメリットは最小限に抑えられるでしょう。

補助金の申請サポートの一般的なメリット

　補助金の申請サポートを利用することには、さまざまなメリットがあります。専門家に依頼することで、申請書類の作成ミスを減らし、採択率を上げることが可能です。
　また、補助金に関する深い知識がある専門家からのアドバイスを受けることで、事業に最適な補助金を見つけることができます。
　さらに、申請プロセスの複雑さを理解しているため、時間と労力を節約することができるでしょう。専門家に依頼することで、補助金申請の成功率を高めることが期待できます。

補助金の申請サポートの一般的なデメリット

　補助金の申請サポートを利用する際、注意すべきデメリットがあります。補助金は必ずしも受け取れるわけではないため、過度な期待は禁物です。
　また、不合格（不採択)でも着手金は返還されない場合が多いです。これらの点を踏まえ、サービス利用の際は慎重に検討することが重要です。

補助金の申請サポートサービスの選び方について

　補助金申請の代行サービスを選ぶ際には、専門家の資格や経験を重視しましょう。行政書士や中小企業診断士、税理士、公認会計士、民間コンサルタント、認定支援機関、金融機関など依頼できる業者は多岐にわたります。
　それぞれの特徴を理解し、自社のニーズに合ったサポートを提供できるかどうかを見極めることが大切です。
　サポート内容に合った専門家に依頼することで、申請書類の質が向上し、採択率を高めることが期待できます。

資格と専門性に注目して選ぶ

　補助金申請のプロセスは複雑であり、成功のためには専門家の支援が不可欠です。資格と専門性を持つ専門家を選ぶことは、申請の成功率を高める鍵となります。
　行政書士や中小企業診断士など、特定の資格を持つ専門家は、法律や経営に関する深い知識を活用して、申請書類の作成や手続きのサポートを行います。
　また、認定支援機関や商工会議所といった組織も、補助金の申請において重要な役割を果たします。これらの機関は、事業の特性を理解し、適切な補助金を選定するための助言を提供することができます。
　専門家の選択に際しては、その経験や過去の実績、対応可能な補助金の種類を確認することが重要です。

行政書士の場合

書類の作成から提出まで幅広くできる唯一の士業です。ただ、単発案件が中心なので事業者の状況を把握することから始まるので、ヒアリングに時間を要します。

また、行政書士の業務は1000種類以上あると言われているので補助金に対して知識やノウハウを持っている行政書士を選ぶ必要があります。

飲食店営業許可や古物商許可、酒類販売免許、旅館業許可などの開業に必要な許認可の手続きをしていることが多いので、採択されて関係終了ではなくて、補助金の入金までを伴走してサポートすることが可能です。具体的には補助金の入金を見据えての段取りを組むことができます。

中小企業診断士の場合

経営コンサルタントとしての唯一の国家資格で、経営などの分析が強いです。民間コンサルタントに頼むなら中小企業診断士がオススメです。ただ、単発案件が中心なので事業者の状況を把握することから始まるので、ヒアリングに時間を要します。

得意とする業界を各々持っているようなので、自分の事業の業界に知識・ノウハウがある中小企業診断士を見つけることが必要です。

ただ、行政書士とは異なり、申請書の作成や提出はできません。

税理士・公認会計士の場合

数字のプロです。資金計画などは他の専門家と比べるとダントツです。補助金入金後の事業化状況報告（決算報告）は、収益納付があるかどうかなどの大事なプロセスなので、収益納付が起きないような日々の記帳などについてアドバイスがもらえることが多いです。

また、他の士業とは異なり、顧問制なのもかなり魅力的です。日頃の付き合いで事業者の状況を把握できているので、ヒアリングについて他の専門家よりも比較的短い時間でサポートが可能です。

ただ、行政書士とは異なり、申請書の作成や提出はできません。

社会保険労務士の場合

社会保険など従業員にまつわる仕事が主です。補助金に取り組んでいる社会保険労務士はほとんどおらず、代わりに助成金のサポートをしている社会保険労務士が多いです。

助成金は、社会保険労務士の独占業務となっています。他の専門家はアドバイスのみにとどまります。補助金とは異なり、添付書類（例：就業規則・賃金台帳など）の作成も社会保険労務士の独占業務の範囲となっているものが多く、他の専門家ではできないものが多いです。

その他の士業の場合

補助金についてサポートしていることを見たことがないです。

民間コンサルタントの場合

個人事業主ではなくて、会社としてやっていることが多いです。なので、複数名でのサポート体制が充実していることが魅力的です。

ただ、その反面、「この人にサポートして欲しい」などの属人性の部分が弱くなります。また、そのコンサル会社の従業員なのか外注なのか、いろんな形態があり、責任の所在が薄れてしまうことが多い傾向です。また士業ではないので、「●●士」みたいな、その知識の裏付けになるものがありません。

また、行政書士とは異なり、申請書の作成や提出はできません。

費用・報酬の相場

以下の料金体系があります。

着手金＋成功報酬（一般的）
成功報酬のみ（受注の要件が厳しい）
定額料金（非常に少ない）

一般的なのは、依頼時に着手金、採択時に成功報酬という２段階の料金体系が多いです。
着手金は補助金によって異なりますが、５～１０万円が一般的です。成功報酬については補助金申請額の１０％が一般的です。

なお、成功報酬のみの完全成功報酬型は補助金申請額の２０～３０％と高額なことが多いです。

サポート内容については、応募申請のみで、交付申請・実績報告などは別料金としているところが一般的です。

補助金の申請サポートを依頼する際の注意点について

補助金の申請サポートを検討する際、いくつかの重要なポイントがあります。

サポート範囲と料金の確認

　補助金申請サポート業者を選ぶ際は、サポート範囲と料金が重要なポイントです。
　提供されるサービスには、補助金の選定から申請書類の作成、資金繰りの相談まで多岐にわたります。自社に必要なサポートが含まれているか確認し、隠れた費用がないかも見極めましょう。例えば、採択後の交付申請や実績報告など追加料金が発生する場合があります。
　明確な料金体系と、自社に適したサポートを提供する業者を選ぶことが、補助金を有効活用する鍵となります。

悪質な業者への注意

　補助金の申請にあたり、悪質な業者には十分注意が必要です。
　これらの業者は、故意に情報を偽り、不正受給を促すことがあります。例えば、発注日の改ざんや実際の費用以上を請求する行為などが挙げられます。また執行経費についても適正価格になっているかの確認も必要です。もし、不正が発覚した場合、受給額以上の返金や事業者名の公開など、重大な罰則を受けることになります。
　また、行政書士しか申請書の作成・代理申請ができないのに行政書士以外の業者が代理作成・代理申請するなどもあります。
　申請時には、必要な条件や書類、サポートできる範囲を正確に把握し、適切なアドバイスができる信頼できる専門家の意見を聞くことが重要です。

オススメの補助金について

補助金は国や地方公共団体などが運営しています。また募集期間も１ヶ月と短いものもあり、日々の情報収集が不可欠です。

いくつかオススメの補助金をピックアップします。

補助金の申請に関するよくある質問について

申請代行までお願いできる専門家は？: 行政書士です。官公署（役所）に提出する書類を作成し、申請することができる国家資格者になります。

既に導入したもので、補助金を活用できる？: 活用できません。交付決定後に発注・納品・支払をしたものが補助金の対象になります。

仮の状態で申請して、実際は他の経費を使ってもいい？: 基本的にはNGです。やむを得ない場合は、計画変更等の手続きで変更できる場合もありますが、基本的には応募申請時の計画どおりに執行が必要です。

専門家に依頼すれば、必ず通る？: 必ず通るとは言い切れません。専門家は採択の可能性を上げるにしか過ぎません。また丸投げではまず通りません。丸投げすると、その通りに事業を実施しないといけないので採択後が厳しいかと思います。専門家は料理人です。素材を提供してもらわないと、食事を提供することができません。