大阪府内の中小企業・個人事業主向けの新たな補助金です。補助率は３／４と持続化補助金より手厚い支援が受けられます。採択実績のある行政書士が解説します。
公募要領が2023年10月30日に発表され、同時に申請募集が始まりました。
第２期より、人材採用や環境改善などの経費も対象になるようです。人手不足解消の取り組みも補助対象になります。
大阪府では持続化補助金より、テイクオフ補助金を活用することをオススメします。補助率や補助上限額、対象経費が手厚いので。
大阪府：新事業展開テイクオフ補助金（第２期）の制度について
2023年10月13日に概要、10月30日に公募要領が発表されました。
大阪府テイクオフ補助金（第２期）の事業の目的について
新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格・物価高騰等による厳しい経営状況の中で、既存事業とは異なる事業分野・業種への進出や新たな取組みによる事業の改善を図る新事業展開をめざす府内中小企業を支援すること
創業者は対象外です。
大阪府テイクオフ補助金（第２期）の補助事業者の要件について
以下の（１）（２）を満たすこと。
（１）事業者要件
以下のいずれかに該当することが必要です。
- 中小企業
- 個人事業主
- 企業組合
- 協業組合
- 一般社団法人（構成員の３分の２以上が中小企業者であるもの）
中小企業・個人事業主には、資本金と従業員数でのルールがあります。詳しくは、募集要項で確認してください。
（２）住所要件
法人の場合：大阪府内に本店 or 主たる事業所があること
個人の場合：大阪府内に住所 or 主たる事務所があること
（３）納税要件
法人の場合：直近 3 事業年度の法人税、消費税＆地方消費税を完納していること
個人の場合：直近 3 年の所得税＆復興特別所得税、消費税＆地方消費税を完納していること
３年を経過していない場合は、創業から交付申請までの分の上記税金を完納していること
大阪府テイクオフ補助金（第２期）の補助対象事業について
新事業展開のために実施する新規事業 or 既存事業での新しい取り組みが対象となります。
大阪府テイクオフ補助金（第２期）の補助率と補助限度額について
補助率：３／４ 補助限度額：１００万円
税抜１３３万円の投資が実質３３万円で行えます！
小規模事業者持続化補助金よりも補助率・補助上限金額が手厚いので、オススメです！
大阪府テイクオフ補助金（第２期）の補助事業実施期間について
次のいずれか早い日までに契約・納品（実施）・支払を済ませる必要があります。
- 交付決定日（１２月下旬予定）から補助事業完了日
- 交付決定日（１２月下旬予定）から令和６年２月９日（金）
補助対象経費について
以下の経費が対象となります。
機械装置・システム構築費
- 機械装置、工具・器具の購入・製作・リース・レンタルにかかる経費
- 専用ソフト・情報システムの購入・構築・借用にかかる経費
- 上記と一体で行う改良・修繕・運搬にかかる経費
- クラウドサービス利用にかかる経費
例）コーヒーマシン・３Ｄプリンター・ホームページ・システムなど
開発費
- 試作開発の原材料・設計・製造・加工、運搬にかかる経費
- 新製品の市場調査等にかかる経費
- 新製品にかかる委託費
専門家経費
- 専門家のアドバイスにかかる経費
謝金単価の目安は、大学教授・弁護士・弁理士・公認会計士・医師等が日当５万円以下（税抜）、准教授・技術士。中小企業診断士・ＩＴコーディネーター等は日当４万円以下（税抜）と定められています。
外注費
- 加工・設計・デザイン・検査等の外注にかかる経費
- 他者から事業を取得するために必要な業務を専門家に依頼する費用
- 他の経費項目に当てはまらない外注費
- 人材紹介会社等への仲介手数料・コーディネート料
- 人材募集の際の専用サイト登録料・広告掲載費
- 合同説明会等の出展費
例）ロゴ・監修など
第２期より、人材募集に関連する経費が補助対象になりました。
全体の経費の５０％以下しか、外注費は活用することができません。
知的財産権等関連経費
- 知的財産権等の導入にかかる経費
- 特許権等の知的財産権等の取得のための弁理士への依頼にかかる経費
- 外国特許出願のための翻訳にかかる経費
- 知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費
- 広告（パンフレット・動画・写真等）の作成にかかる経費
- 媒体掲載にかかる経費
- 展示会出展・セミナー開催にかかる経費
- 市場調査・営業代行・マーケティングツール活用等にかかる経費
例）チラシ・ＬＰ・ネット広告・広告運用代行など
研修費
- 新製品・サービスを自社で扱うにあたり、必要となる専門知識を従業員に習得させるための研修にかかる費用
研修費を申請する場合は、補助対象経費の支出計画書（別紙２）の内訳欄に研修受講費と併せて①研修実施主体、②研修内容についての情報を必ず記載してください。
全体の経費の３分の１以下しか、研修費は活用することができません。
注意事項
- 消費税は補助対象経費とはならず、税抜きの金額から補助金が算定されます。
- 交付決定前に発注・契約したものは、補助対象経費となりません。
- 補助事業期間中に支払・納品・検収が終わっていないものは、補助対象経費となりません。
- 契約１件あたりの見積額の合計が税抜５０万円以上になる場合は、基本的に相見積が必要です。
大阪府：新事業展開テイクオフ補助金（第２期）の申請方法について
募集要項から特に大事なポイントを解説します。
大阪府テイクオフ補助金（第２期）の申請期間について
令和５年１０月３０日（月）～１１月２７日（月）１７時
申請には、大阪府指定のセミナーの受講が必須です。
大阪府テイクオフ補助金（第２期）の大阪府指定のセミナーについて
大阪産業局主催のいずれか１つのセミナーを受講しないと、テイクオフ補助金が申請できません。セミナーを受講することで、申請サイトのURLの発行および申請者の仮登録ができるようになります。
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いずれか１つを受講することで、テイクオフ補助金の申請が可能になります。アーカイブ配信のため、お好きな時間に受講できます。
大阪府テイクオフ補助金（第２期）の申請方法について
電子申請のみ
申請ページは上記のセミナーを申し込み→受講→仮登録で発行されます。
昨年度は郵送申請でしたが、今年度から電子申請に変更されました。
大阪府テイクオフ補助金（第２期）の採択（合格）数について
３００者程度を予定
昨年度は１００者ですが、今年度は３００者に増えました。
第１期の大阪府新事業展開テイクオフ伴走支援事業のみ、採択事例が公表されています。
大阪府テイクオフ補助金（第２期）の採択（合格）発表について
令和５年１２月下旬（予定）
大阪府テイクオフ補助金（第２期）の申請書類について
以下の書類が必要です。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 補助対象経費の支出計画書
- 要件確認申立書
- 暴力団等審査情報
- 府税事務所発行の未納額がないことの証明書（過去３年分）
- 税務署発行の納税証明書（その３）未納の税額がないことの証明書（過去３年分）
- 【法人の場合】履歴事項全部証明書
- 【法人の場合】直近の法人税確定申告書別表一
- 【個人の場合】住民票
- 【個人の場合】直近の所得税確定申告書Ｂ第一表
事業計画書について
下記の項目の記載が必要です。
- 新規事業名
- 事業の内容（1,000文字以内）
- 新規事業のきっかけ・動機（500文字以内）
- 将来ビジョン・活かせる自社資源等（500文字以内）
- 売上（収益）予測（500文字以内）
他の補助金より文字数は少ないですが、情報の取捨選択を的確に行い、また、表・グラフ・写真が使えず文字だけで、さらに限られた文字数で的確に伝えていく必要があるため、ノウハウがないと正直、採択されやすい事業の作成は難しいです。
大阪府テイクオフ補助金（第２期）の審査について
基礎審査
- 新規事業の内容が優れているか
- 実現可能性があるか
- 継続性があるか
- 将来性があるか
- 売上（収益）予測が現実的であるか
- 地域や社会へ貢献できる内容か
- 補助金を活用する経費の内容や金額が妥当であるか
加点審査
- 人材不足解消（人材採用・労働環境改善・生産性向上）に取り組むものであるか
- 事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しているか
大阪府：新事業展開テイクオフ補助金（第２期）のよくある質問について
昨年度の事務局のＦＡＱから重要項目を抜粋しています。
以下、事務局に問い合わせ内容です。
大阪府：新事業展開テイクオフ伴走支援（第２期）について
第２期は実施なし
大阪府：新事業展開テイクオフ補助金（第２期）の申請支援について
補助金は支援金・助成金とは異なり、事業者の要件と書類の有無、さらに事業計画の優劣で支給が決定されます。
つまり、全員が受給できるものではありません。
受給できる可能性を上げるために、専門家のサポートを受けることをお勧めします。その中でも、行政書士は官公署への提出代理権があるため、申請代行が可能です。
当事務所でもテイクオフ補助金のサポートを承っております。ご希望があれば、事業実施の信頼できる業者探しからもサポートいたします。
当事務所では過去２回で、合計８社が採択されています。なお、同時募集のテイクオフ伴走支援事業では、大阪府の個人事務所では当事務所が１番の支援実績だったそうです。補助金に関しては、誰がサポートしていたか不明なため、教えていただけませんでした。これまでの申請データやノウハウが蓄積しており、きめ細かなサポートが可能です。採択可能性を少しでも上げたい場合は、当事務所にご相談くださいませ。
お問い合わせフォームよりお待ちしております。もしくは、公式ラインよりお問い合わせください。
着手金５万円、成功報酬１０％にてご依頼承ります。別途消費税を頂戴します。
※ＢＣＰ策定も着手金に含んでおります。
※採択後の実績報告のサポートが必要な場合は、５万円＋消費税にて別途承ります。
補助金を有効活用し、事業を一緒に成長させていきませんか？
大阪市の本町で補助金・支援金を中心に活動する行政書士事務所
クロスターミナル行政書士事務所：下井
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