宿泊業の補助金はこれだ！観光庁の観光地・観光産業における人材不足対策事業【2024年最新版】

大阪の本町で補助金の申請サポートをしている行政書士が解説します。ホテルや旅館などで補助金を探している宿泊事業者は必見です。観光庁の観光地・観光産業における人材不足対策事業の公募要領が発表されましたので、内容を解説していきます。第１回目の公募は2024年5月31日までです。

宿泊業の観光地・観光産業の人材不足対策補助金の制度について

宿泊業の観光地・観光産業の人材不足対策補助金の事業概要について

観光庁が事務局となり、観光地・観光産業での人材不足対策に向けて、宿泊業の人手不足の解消に向けた設備投資などを支援する補助金制度です。

今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、旅行者数・旅行消費額などを増加させ、観光立国を実現するため、受け皿となる宿泊業の人手不足の解消に資する設備投資に対して、費用負担を軽減するためその投資にかかる経費の一部を支援することにより、サービス水準の向上・賃上げを達成することを目的とします。

つまり、ホテルなどの宿泊業の人手不足を解消する設備のための補助金です。

宿泊業の観光地・観光産業の人材不足対策補助金の補助対象者について

下記の①～④をすべて満たす事業者が対象です。

①　旅館業許可を受けている宿泊事業者であること

②　下記のいずれかに該当すること

宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録を受けていること
宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録申請をしていること
金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社 or その子会社・関連会社であり、観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得をしていること
金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社 or その子会社・関連会社であり、観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を１年以内に取得予定であること

宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録が未申請の場合は、交付申請書提出時までに宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度に申請しており、精算時までに登録されていれば対象です。

③　地域（DMO、地方公共団体など）と連携し、訪日外国人宿泊者数を向上させるための取組を行っていること

④　地域（DMO、地方公共団体など）と連携し、地域一体での求人活動などの人手不足解消のための具体的な取組を行っていること

高付加価値化のための経営ガイドラインの登録の要件について

下記の【１】のいずれも満たし、【２】は半数以上を満たしていること

詳しくはガイドラインを参照してください。

【１】

直近１事業年度の貸借対照表を作成していること
直近１事業年度の損益計算書を作成していること
登録申請日の属する事業年度以降３事業年度の売上計画書を作成していること
既存借入金の返済予定表を作成していること
直近１事業年度の労働生産性を算出すること
前年の従業員平均給与を算出すること
直近１事業年度の ADR を算出すること
直近１事業年度の RevPAR を算出すること
「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の認定を受けていること or 受ける予定であること
労働基準法その他の労働関係法令の遵守について自認を行い、自認書について掲示を行っていること
就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出、従業員への周知を行っていること（常時10人以上の労働者がいる場合のみ）
36 協定届を作成し、労働基準監督署に届け出、従業員への周知を行っていること（労働者に時間外労働 or 休日労働をさせる必要がある場合のみ）
変形労働時間制に係る協定届を作成し、労働基準監督署に届け出、従業員への周知を行っていること（変形労働時間制を採⽤している場合のみ）
取引先との連絡手段として電子メールを利用していること
自社サイトなどで情報発信を行っていること

【２】

直近１事業年度のキャッシュフロー計算書を作成していること
直近１事業年度の損益分岐点比率を算出すること
直近１事業年度の償却前営業利益を算出すること
直近１事業年度の自己資本比率を算出すること
直近１事業年度の管理表（部門別の管理会計）を作成していること
サステナビリティに関する取組のセルフチェックを行い、実践している取組を自社サイトなどで発信していること
GSTC 認定の第三者認証機関からの認証 or GSTC 基準の承認を受けた認証を取得していること
中小企業 BCP 策定運用指針」に則った BCP or 準ずるものを作成していること
有給休暇計画的付与制度を導入していること
法定外休暇制度を導入していること
退職金制度を導入していること
能力評価制度を導入していること
自社サイトで予約ができること
宿泊施設管理システム（PMS）を導入していること
キャッシュレス決済を導入していること
レベニューマネジメントシステムを導入していること
デジタルマーケティングシステムを導入していること
人事・給与管理システムを導入していること
会計（仕訳・出納・帳簿管理等）管理システムを導入していること

心のバリアフリー認定の要件について

下記のすべてを満たすことが必要です。

詳しくは申請マニュアルをご覧ください。

施設のバリアフリー性能を補完するための措置を３つ以上行い、高齢者・障がい者が施設を安全・快適に利用できる工夫を行っていること
バリアフリーに関する教育訓練を年１回以上実施していること
自社のウェブサイト以外のウェブサイトで、施設のバリアに関する情報などのバリアフリー情報を積極的に発信していること

宿泊業の観光地・観光産業の人材不足対策補助金の補助上限金額と補助率について

　補助上限金額：５００万円×３施設　補助率：１／２　

　※最大3,000万円の投資で1,500万円がバックされます。

１事業者あたり３施設までが補助金の対象になります。

宿泊業の観光地・観光産業の人材不足対策補助金の対象経費について

宿泊施設において実施する人手不足の解消に資する以下に掲げるシステム、設備・備品の購入、導入・設置に要する経費（システム、設備・備品の購入、導入・設置に附随する経費を含みます。）が対象です。

スマートチェックイン・アウトシステム、チャットボット・宿泊施設管理システム（PMS）などの各種システム
配膳・清掃ロボットなどの設備
その他人手不足の解消に必要な設備・備品

フロント業務の場合

自動チェックイン機・無人化のための機械導入など

予約・デスク業務の場合

予約管理システムの導入、AI機器・設備の設置など

清掃業務の場合

清掃ロボットなどの購入、効率化を図るための設備など

食事の準備・配膳の場合

献立管理システムの導入、配膳ロボットの購入など

バックサポート業務の場合

シフト管理システムの導入、インカム導入など

サブスクや保守費用などの月額・年額での契約については、最大２年分の費用が補助対象となります。

交付決定後から補助事業完了期限（２０２４年１２月１３日）までに契約・納品・支払が完了した経費が対象となります。

宿泊業の観光地・観光産業の人材不足対策補助金の対象外経費について

対象とならない経費の例です。

補助事業に直接関係のないもの
交付決定前に発生したもの
事業者における経常的なもの（光熱水費・通信料・仲介手数料・保証金・リース料金など）
躯体の新設工事
補助事業における資金調達に必要となった利子
法令・条例などにおいて義務化されている設備などの新規導入にかかる工事費
同一事業の経費において、国・独立行政法人から別途補助金が支給されている場合
恒久的な施設の設置、用地取得などの補助事業の範囲に含まれないもの
中古設備の購入費
施設敷地外での利用が想定される自動車・自転車などの車体購入費
汎用性が高く、一般使用が見込まれる物品（例：事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、家具など）の購入費
振込手数料