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【兵庫県】新事業展開(原油価格・物価高騰等緊急対策)補助金の制度と申請方法について

大阪の本町で補助金の申請代行をしている行政書士が解説します。兵庫県内の事業者限定の新たな補助金制度です。制度と申請内容を分かりやすく解説しています。

目次

兵庫県:中小企業新事業展開応援事業補助金(原油価格・物価高騰等緊急対策特別枠)の制度について

兵庫県:中小企業新事業応援事業補助金(原油価格・物価高騰等緊急対策特別枠)の事業概要について

兵庫県内中小企業者が経営力強化のため、コロナ禍や原油・原材料価格高騰の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に係る取組みを支援するものです。

業態やサービス提供方法の変更や追加等、原油・原材料価格高騰に対応したビジネスモデルの再構築により経営力強化を図るための取組む事業が対象です。

つまり、節電(省エネ)のための補助金です。併せて販路開拓を行うことができます。

以下のような具体例があります。

  • 卸売業者が特産品を商品化し、一般消費者向けの事業に転換するため、省エネ型業務用冷蔵冷凍庫を導入する。
  • ホテルなどの宿泊業者がワーケーションスペース整備のため、省エネエアコンを導入する。

兵庫県:中小企業新事業応援事業補助金(原油価格・物価高騰等緊急対策特別枠)の補助対象者について

① 兵庫県内で実施される事業であること

② 兵庫県内に事業所がある中小企業者であること(個人事業主OK)

③ 2022年9月以降の任意の1ヶ月間の売上高が2020年9月から2022年3月までの同じ月と比較して、10%以上減少していること or 付加価値額が15%以上減少していること

④ 兵庫県税に未納がないこと

他にも細かな要件がありますので、ご自身でご確認ください。

兵庫県:中小企業新事業応援事業補助金(原油価格・物価高騰等緊急対策特別枠)の補助金額について

他の補助金と異なり、補助率がなく、定額制となっています。

補助対象経費:税抜50万円以上~70万円未満の場合

 補助金額:35万円 

 ※50万円の投資が、実質15万円でお得に投資ができます。

補助対象経費:税抜70万円以上~100万円未満の場合

 補助金額:50万円

 ※70万円の投資が、実質20万円でお得に投資ができます。

補助対象経費:税抜100万円以上~150万円未満の場合

 補助金額:75万円

 ※100万円の投資が実質25万円でお得に投資ができます。

兵庫県:中小企業新事業応援事業補助金(原油価格・物価高騰等緊急対策特別枠)の対象経費について

交付決定後から補助事業完了期限までに契約・納品・支払が完了した経費が対象となります。

建物費改修費

 補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠な建物の改修に要する経費

対象となる経費の例

  • 外装工事
  • 内装工事
  • 設備工事

対象とならない経費の例

  • 事務所兼住宅の場合の居住スペース

広告宣伝費・販売促進費

パンフレット・ポスター・チラシ等を作成、広報媒体、展示会出展等を活用するための経費

対象となる経費の例

  • チラシ・カタログの外注や発送
  • 新聞・雑誌等への商品・サービスの広告
  • 動画の編集
  • 展示会への出展料
  • DMの発送

対象とならない経費の例

  • 名刺
  • 会社案内パンフレット(補助事業と無関係のもの)
  • 求人広告

クロスターミナル行政書士事務所ではデザインや広告運用にも長けていますので、広告宣伝費・販売促進費のサポートも可能です。

設備導入費・システム導入費

設備やシステムの導入に必要な経費

対象となる経費の例

  • 設備機器の購入・修繕・リース
  • 専用ソフトの購入・リース
  • 省エネ設備
予算計上の注意点

以下の項目を必ず確認してから、計上しましょう。

  • 省エネ設備の費用の計上は必須です。
  • 全体経費の50%以上を省エネ設備の費用に充ててください。

クラウドサービス利用費

クラウドサービスを活用するために必要な経費

対象となる経費の例

  • クラウドサービス利用料
  • WEBプラットフォーム利用料
  • サーバー利用料

対象とならない経費の例

  • 他事業と共用するもの

開発費

試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料・設計・デザイン・製造・改良・加工するため経費

対象となる経費の例

  • 原材料
  • パッケージのデザイン料

対象とならない経費の例

  • 試作品をそのまま販売する場合の開発費用
  • 変更がない既存の包装パッケージの印刷・購入

委託費

他の費目(経費)に該当せず、業務の一部を第三者に委託・外注するために支払われる経費

対象となる経費の例

  • 設計
  • デザイン
  • 検査

対象とならない経費の例

  • 委託内容・金額が明記されている契約書を整備できないもの
  • 補助事業者に成果物等が帰属しないもの

専門家謝金

指導・助言を受けるための費用

支給金額は以下のとおりです。

大学教授・弁護士・弁理士・公認会計士・医師など:税抜5万円/日以下

准教授・技術士・中小企業診断士・ITコーディネーターなど:税抜4万円/日以下

兵庫県:中小企業新事業応援事業補助金(原油価格・物価高騰等緊急対策特別枠)の対象外の経費について

下記を必ずご確認ください。あくまで一例ですので、公募要領を必ず確認してください。

  • 書類(見積書・請求書・領収書等)を用意できないもの
  • 交付決定前に発注・契約・購入・支払いをしたもの(展示会の申し込みを除く)
  • オークションで購入したもの
  • 講習会・勉強会・セミナー等の参加費
  • 補助金応募の際のコンサルティング費用
  • 税抜き10万円を超える現金取引

兵庫県:中小企業新事業応援事業補助金(原油価格・物価高騰等緊急対策特別枠)の流れについて

応募申請・交付申請→採択・交付決定→契約→納品・実施→支払→実績報告→補助金入金となります。

補助金は後払いなので、入金までの資金繰りが大切です。

兵庫県:中小企業新事業応援事業補助金は他の補助金と異なり、交付申請を応募申請と同じタイミングで行います。持続化補助金と同様です。

交付決定後に行う発注に際して、1件あたり税込み10万円超えは、相見積が必要です。

兵庫県:中小企業新事業応援事業補助金(原油価格・物価高騰等緊急対策特別枠)の申請方法について

申請書類について

以下の書類が必要です。一部、電子申請時に不要なものがあります。

  • 補助金交付申請書・収支予算書
  • 事業計画書(最大5ページ)
  • 誓約書
  • 見積書・相見積書
  • 債権者登録書
  • 振込先口座の通帳の表紙・見開き
  • (法人の場合)登記事項証明書
  • (個人事業者の場合)運転免許証 or マイナンバーカード

正本・副本1部ずつ必要です。

申請方法について

地域の商工会 or 商工会議所に持参 or 郵送

申請の流れについて

書類の作成
必要な書類を作成します。
当事務所でご依頼の場合は、当方で作成します。
申請
書類を地域の商工会・商工会議所に提出(郵送 or 持参)します。

申請〆切について

補助金申請書類の受付締切:2023年4月17日(月)必着

補助事業実施期間:交付決定日から2023年9月30日(土)まで

交付決定日(採択発表日)について

2023年5月末

申請を行った商工会・商工会議所を通じて通知されます。

採択数(合格数)について

100件程度

兵庫県:中小企業新事業応援事業補助金(原油価格・物価高騰等緊急対策特別枠)の審査について

不採択(不合格)の場合に、理由の開示はありません。

申請の際には下記を確認し、審査項目について言及できていることを確認してください。

経営方針・目標の妥当性

  • 自社の強みを踏まえたものになっていること
  • コロナ禍における環境変化や対象とする市場の特性を踏まえていること
  • 取引先と共存共栄の関係を築く「パートナーシップ構築宣言」を行っていること

事業計画の有効性

  • 経営課題の解決方法が明確&妥当であること
  • 実施体制やスケジュールが妥当であること
  • 今後の経営方針・目標を達成するために必要&有効なものであること
  • 新製品や新技術、新サービスなどの創意工夫がなされていること
  • コロナ禍におけるビジネスモデルの再構築の事例として、他の事業者のモデルとなることが期待できること

積算の透明・適切性

  • 事業費は事業実施のために必要&適切な経費であること

事業計画書の整合性

  • 事業の具体的内容と3年後の事業計画&経費明細表が連動した記載になっていること

兵庫県:中小企業新事業応援事業補助金(原油価格・物価高騰等緊急対策特別枠)の申請は複雑です。

必要書類が正確であること、事業計画書が事務局が求めているものに近いこと、様々なハードルがあります。

1つでも欠けてしまうと、採択(合格)は厳しいです。

そこで、補助金の申請代行が法的に可能な行政書士にお任せください。

他の士業・民間コンサルタント等は、あくまで申請の補助が可能なだけです。

補助金の申請はクロスターミナル行政書士事務所まで

支援金・補助金の資金調達が得意なクロスターミナル行政書士事務所にお任せください。

着手金:3万円成功報酬:補助金申請額の10%で承っています。

別途消費税を頂戴します。

お気軽にお問い合わせください。


大阪市の本町で補助金・支援金を中心に活動する行政書士事務所

 クロスターミナル行政書士事務所:下井

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