【月次支援金】９月分の締切迫る！１１月末まで！支給対象者とその手続きについて

月次支援金について、対象者と申請手続についてまとめます。９月分の締切は１１月末です。初めて申請される場合は行政書士などの専門家の事前確認を受ける必要があります。業種は問わず、飲食店の時短・休業要請の影響のみならず、外出自粛の影響を直接的・間接的を問わず受けて入れば、法人で月２０万円まで、個人事業者で月１０万円まで支給されます。

　９月分：１０月１日～１１月３０日

１０月分：１１月１日～　１月　７日までです。

申請期間は２ヶ月間ありますが、締切間近に申請すると、審査が遅い傾向があります。

緊急事態宣言解除により、１９の都道府県で１０月分も対象となりました。

　法人：月２０万円まで

　個人：月１０万円まで

９月分からの申請で、法人で最高４０万円まで、個人で最高２０万円まで支給されます。

各都道府県によっては、支給金額を上乗せする制度や対象外の３０％減少の事業者へ支給する横出し制度があります。

東京都・神奈川県・埼玉県などの関東地方では支援が手厚いです。

【月次支援金】各都道府県の上乗せ・横出し制度について – クロスターミナル行政書士事務所 (xlos-terminal.com)

大阪府でも手厚い支援が受けられるようになりました。

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　・2021年の月間売上が2019年 or 2020年に比べて、50%以下になっていること。

　・飲食店の時短営業や休業自粛 or 外出自粛の影響を受けていること。

外出自粛の影響を理由にすると、ほとんどの業種が対象となります。

外出自粛の影響を受けている事業者の取引先も対象となります。

白色申告の場合は、年間所得を１２で割って、月間売上を求めます。

対象となる業種か不明な場合は、お気軽にご相談ください。

飲食店の時短営業・休業自粛の影響を受ける場合の事業者の例

• 食品加工・製造業者（惣菜製造業者・食肉処理業者・水産加工業者・飲料加工事業者・酒造業者など）
• 器具・備品製造事業者（食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者など）
• サービス事業者（接客サービス業者・清掃業者・廃棄物処理業者・広告事業者・ソフトウェア事業者・設備工事業者など）
• 流通県連事業者（業務用スーパー・卸売り・問屋・農協・漁協・貨物運送事業者など）
• 飲食品・器具・備品等の生産者（農業者・漁業者・器具備品製造事業者など）

外出自粛の影響を受ける場合の事業者の例

• 宿泊事業者（ホテル・旅館など）
• 旅客運送事業者（タクシー・バスなど）
• 自動車賃貸業（レンタカーなど）
• 旅行代理店事業者
• 文化・娯楽サービス事業者（映画館・カラオケ店・博物館・水族館・公園・遊園地・公衆浴場・演劇など）
• 小売事業者（雑貨店・アパレルショップ・お土産店など）
• 対人サービス事業者（理髪店・美容室・クリーニング店・マッサージ店・整骨院・エステサロン・結婚式場など）
• 上記の取引先（清掃事業者・イベント出演者・卸売り・運送事業者・広告事業者・ソフトウェア事業者など）

• 2019年・2020年　新規開業特例
• 2021年　新規開業特例
• 合併特例
• 連結納税特例
• 事業承継特例
• 罹災特例
• 法人成り特例
• NPO法人・公益法人等特例

さまざまな特例がありますので、要件外でも特例で申請できる場合があります。

【月次支援金】特例制度とは？2019年・2020年の新規開業者の特例について – クロスターミナル行政書士事務所 (xlos-terminal.com)

【月次支援金】特例９選について～新規開業・法人成りなど～ – クロスターミナル行政書士事務所 (xlos-terminal.com)

最後に

要件にさえ、合致すれば誰でも受給できる支援金です。周りの経営者や事業主の方に周知していただければ幸いです。まだまだこの制度が知られていません。

申請代行も準備していますので、ご安心してお問い合わせください。

まだまだコロナで大変ですが、知恵を振り絞って、一緒に前へ進んでいきましょう。

大阪市の本町で補助金・起業支援・遺言・相続・家族信託を中心に活動する行政書士

　クロスターミナル行政書士事務所　代表：下井