【月次支援金】特例制度とは？2019年・2020年の新規開業者の特例について

月次支援金は2019年の売上か2020年の売上と2021年の売上を比較します。

このとき、2019年の途中の月か2020年に開業した場合、どうなるのかについて解説します。

結論、月次支援金を受けられます。基準収入の算定も難しくありません。

開業年の年間事業収入÷開業年の設立月数

例えば、以下の条件で開業した場合

・開業日：2019年の５月３１日

・年間収入：４００万円

⇒設立月数は８ヶ月（１２ー４）となる。

　基準金額は、５０万円（４００万円÷８ヶ月）となる。

設立月数は、開業日が１日でも末日でも、その月を含みます。

2020年開業の場合も、同様です。

2021年の月間売上が2019年 or 2020年の同月比で５０％以上減少していること

⇒上記の場合、2019年の同月の売上は５０万円となり、今年の基準月の収入と比較することになる。

　2021年の７月の売上が２５万円の場合、50％減少しているので、申請可能となります。

　なお、2020年の同月の売上と今年の売上を比較しても構いません。

2020年の開業者は、2020年の基準収入と今年の月間売上のみを比較します。（2019年は比較しません。）

2019年開業者で、2020年が白色申告である場合、2020年も同じ考えで基準収入を算出します。具体的には、2020年の年間収入÷１２ヶ月です。

• 確定申告書類（2019年・2020年）
• 売上台帳(対象月のみ・様式不問）
• 通帳
• 本人確認書類
• 宣誓・同意書（様式あり）
• 開業届(税務署) or 事業開始申告書(都道府県)

• 確定申告書類（2019年・2020年）
• 2019年１月以降の各月の帳簿書類（売上台帳・請求書・領収書など）
• 2019年１月以降の通帳
• 宣誓・同意書
• 本人確認書類（個人事業主のみ）
• 履歴事項全部証明書（法人のみ）

ご不明な点等ございましたら、ご遠慮なくお尋ねください。

このコロナ禍で起業した皆様のことを応援しています！

私も２０２１年６月に開業した同志です。負けないように切磋琢磨していきましょ！

大阪市の本町で補助金・起業支援・遺言・相続・家族信託を中心に活動する行政書士

　クロスターミナル行政書士事務所：下井