【酒類販売免許】お酒を輸出したい！免許申請と期間について

お酒を販売するときには、税務署で「酒類販売免許」を取得する必要があります。酒類販売免許には１４種類あります。種類により、手続きも異なります。行政書士が対応可能な申請です。今回は、輸出や輸入する場合の免許申請について解説していきます。当事務所では関西圏（大阪・神戸）を中心に対応可能です。

概要

酒類販売免許は酒税法に基づき、税務署長が交付しています。

お酒の販売・代理・媒介をしたい場合は、販売場ごとに販売場の所在地の所管税務署に申請が必要です。

お酒とは、アルコール１％以上のものと定義しています。アルコール消毒液も対象となる場合があります。

お酒の担当者（酒税指導官）は、住所地の管轄税務署に常駐していない場合が多いです。ご相談の際は、事前に税務署にご確認ください。

免許の種類

酒類小売業免許

　・一般酒類小売業免許

　・通信販売酒類小売業免許

　・特殊酒類小売業免許

　・期限付酒類小売業免許

酒類卸売業免許

　・ビール卸売業免許

　・全酒類卸売業免許

　・洋酒卸売業免許

　・輸出入酒類卸売業免許

　・店頭販売酒類卸売業免許

　・協同組合間酒類卸売業免許

　・自己商標酒類卸売業免許

　・特殊酒類卸売業免許

その他酒類卸売業免許

　・酒類販売代理業免許

　・酒類販売媒介業免許

免許によっては、お酒販売の実務経験が必要な場合があります。

免許取得までの日数

税務署への申請から２ヶ月ほどで結果が出ます。

当事務所でご依頼された場合は、３ヶ月ほどです。

免許は再発行されませんので、保管にご注意ください。

免許が受けられないものの一例

• 申請前２年以内に国税 or 地方税の滞納処分を受けたもの
• 正当な理由がなく、不適当な場所に設けようとするもの
• 破産者で復権を得ていないもの
• 飲食店と同一の場所で設けようとするもの

飲食店でお酒の販売は極めて厳しいです。

手数料

（輸　出）１２万円＋消費税

（輸　入）１４万円＋消費税

（輸出入）１５万円＋消費税

　　　　※別途、登録免許税９万円

令和２年度の全国の行政書士の報酬額調査では、酒類販売業免許申請の相場は１５万円でした。

遠方の地域は、別途交通費や日当を頂戴する場合がございます。

申請書類

申請書

　①　販売場の敷地の状況

　②　建物等の配置図

　③　事業の概要

　④　収支の見込み

　⑤　所要資金の額及び調達方法

　⑥　「酒類の販売管理の方法」に関する取り組み計画書

添付書類

　・　取引承諾書 or 契約書

　・　土地及び建物の登記事項証明書

　・　酒類販売業免許申請書チェック表

　・　残高証明書等

　（販売場が自己所有の建物・土地でない場合）

　・　建物賃貸借契約書

　・　使用承諾書

　（法人の場合）

　・　登記事項証明書

　・　定款

　・　最終事業年度以前３事業年度の財務諸表

　・　都道府県＆市区町村の納税証明書

　（役員がいる場合）

　・　役員全員の履歴書

　・　酒類販売業免許の免許要件誓約書

登記事項証明書と定款の事業目的に「酒類の販売」の記載が必要です。記載がない場合は、目的の変更登記と定款の再作成が必要です。

取引先の取り扱いしているお酒が限られている場合は、その種目のお酒しか輸出入することができません。追加する場合は別途、緩和条件の申出という手続きが必要です。

新規法人でも取得可能です。

輸出入酒類卸売業免許のポイント

実務経験

　貿易事務に精通していること

　お酒に限らず、アパレルでも精密機器でも良い。

　もし、実務経験がない場合は、とりあえず何かを輸出や輸入し、実績を作りましょう。

取引承諾

　輸入の場合は、仕入先との取引承諾書が必要です。

　輸出の場合は、販売先との取引承諾書が必要です。

　契約書がある場合は、契約書が必要です。

取引承諾書は簡単なもので結構です。

所管

財務省　国税庁　都道府県税務局　所管税務署

酒税やお酒の免許についての相談窓口｜国税庁 (nta.go.jp)

関西圏は、

酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等について｜国税庁 (nta.go.jp)

最後に

海外で日本食を提供するお店が増えてきています。それに伴い、日本酒（清酒）の需要が見込まれます。また、ジャパニーズウィスキーを資産として保有している層もいます。

例えば、サントリーの山崎などのウィスキーは、買った時点から価値が上がっていきます。

申請にお困りのかたは、いつでもご連絡ください。

大阪市の本町で補助金・起業支援・遺言・相続・家族信託を中心に活動する行政書士

　クロスターミナル行政書士事務所：下井