【事業復活支援金】申請代行やよくある不備について

大阪市の西区の本町で事業復活支援金の登録確認機関として事前確認や申請代行をしています行政書士事務所です。全国対応可能です。申請代行の相場やよくある不備について解説します。

事業復活支援金とは

2021年11月～2022年3月のいずれかの月が３年前・２年前・１年前のいずれかの同じ月と比較して、売上が30％以上減少した事業者に支援金が支給される制度です。

詳しくは、こちらから。



支給額

個人事業者：最大５０万円

中小法人等：最大２５０万円

事業復活支援金の申請代行とは

代理で申請をすることを言います。報酬を得て代理申請ができる職種は行政書士のみです。

事前確認は行政書士の他に税理士・公認会計士・中小企業診断士も扱えますが、申請代行に関しては行政書士の独占業務となっています。

事業復活支援金の申請代行の相場について

成功報酬１０％が相場です。

現在、当事務所では着手金２万円に加え、別途で成功報酬８％で承っています。受任量を調整するために段階的に値上げを行っておりますので、早めにご依頼いただくとお得です。

事前確認も申請代行についても締切間近は特急料金等も考慮して、どこの事務所も値上げをしていることが多いので、準備がまだでも、事前に予約しておくことをオススメします。

事業復活支援金の申請について

アカウントを発行し、登録確認機関で事前確認を受けた後に、事務局のホームページより電子申請となります。

申請期限は６月１７日までに延長されましたが、アカウントの発行期限は５月末なのでご注意ください。

事業復活支援金の審査について

結果は２週間～１ヶ月ほどで出ます。

ステータスが「振込手続中」になると、入金まで僅かです。ただし、それ以降のステータス変動にはかなりのタイムラグが発生し、忘れたことに給付通知書が郵便で届きます。

審査については書類の様式が整っており、入力内容と矛盾が生じなければ通ります。

当事務所で事前確認Ｂプランもしくは申請代行込みのフルサポートＤプランを受けた事業者さまはスムーズに受給できています。

Ｂプランでは、書類の要件に沿っているかを見ているため、ご自身で申請されても書類が原因で不備になることは基本的には起きません。

事業復活支援金のよくある不備について

売上台帳

・添付する１取引分の請求書or領収書の取引部分にマーカーが引かれていない

・屋号や法人名の記載がない

・合計金額の記載がない

・取引日の記載がない

通帳

・添付する１取引分の請求書or領収書の取引部分にマーカーが引かれていない

・添付する１取引分の請求書or領収書の金額と相違している

確定申告書

・収受印や受付日時がない

宣誓・同意書

・見切れている

300件以上、確認している中でよくある不備の代表例が以上のとおりです。

要領等の資料をよく読む or 専門家に代行を依頼する方が最終的にはスムーズな受給につながります。適当に申請して不備ループに突入すると、多数の書類を求められ、対応できずに諦めている事業者も多く存在します。そうならないためにも気を付けましょう。

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まとめ

新規開業者でも活用できる支援金です。業種不問の支援金で、コロナの影響は間接的でも構いません。ぜひこの制度を活用し、コロナ禍を乗り切っていきましょう。

親身にサポートいたします。

不備ループに突入しないように気を付けながら申請していきましょう。

大阪市の本町で支援金・補助金・起業支援・遺言・相続・家族信託を中心に活動する行政書士

　クロスターミナル行政書士事務所：下井