【事業復活支援金】事前確認の方法について！登録確認機関の探し方について！

大阪市の西区（本町）で事業復活支援金の登録確認機関や申請代行をしておりますクロスターミナル行政書士事務所です。事業復活支援金では申請前に事前確認という手続きが必要です。その方法と、探し方について解説します。

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事業復活支援金の登録確認機関の探し方について

①　事務局のホームページより検索する。

　　支援金 (ichijishienkin.go.jp)

　　長所：公のサイトなので安心感がある。

　　短所：顧問内・顧問外で対応が異なる場合がある。

　　　　　繁忙期で対応していない事務所もあり、見つけるのが手間である。

　　目安：事務所により異なる。

②　インターネットで検索する。

　　「事業復活支援金　事前確認　地域名」で検索する。

　　長所：依頼先がすぐ見つかる。

　　短所：広告やSEO対策で販売管理費が高く、高額な手数料の事務所が多い。

　　目安：３万円程度

③　Twitterで検索する。

　　「事業復活支援金　事前確認」で検索する。

　　長所：人となりがわかり、自分に良さそうな事務所を探せる。

　　　　　オンライン対応が多いので地域を気にせず探せる。

　　短所：手数料が事務所により異なる。

　　目安：5,000円～10,000円程度

当事務所のオススメは③です。やはり財務情報や個人情報を渡すので、人となりが分かった方がよいので、Twitterをオススメします。ちなみに当事務所への依頼もTwitter経由がほとんどです。

締切直前期は、どこの事務所も基本的には値上げをしております。当事務所も依頼量を調整するため、段階的に値上げを実施しております。

事前確認は、あくまでも形式的な実体確認のみです。給付を保証するものではありません。

申請時に不備となる書類があれば、対応のアドバイスをくれるかどうかなどを踏まえて検討することをオススメします。

事前確認をしていますが、申請時に不備となるであろう書類が多いです。

登録確認機関への依頼: 事業復活支援金の依頼について (google.com)より入力してください。
※事前相談の場合は、お問合せフォームからご連絡ください。

必要書類の準備・提出: 必要な書類をご案内いたしますので、メールやギガファイル便、郵送、持参等でご提出ください。

主な必要な書類
・確定申告書の第一表 or 別表一（基準期間の年分）
・青色申告書 or 収支内訳書（個人のみ：確定申告書と同じ年分）
・法人事業概況説明書（企業のみ：確定申告書と同じ年分）
・履歴事項全部証明書（企業のみ）
・本人確認書類
・宣誓同意書
・通帳の表紙
・通帳の見開き
・対象月の売上台帳
・対象月の売上台帳に係る１取引分の請求書 or 領収書
・対象月の通帳のページ
・基準月の売上台帳
・基準月の売上台帳に係る１取引分の請求書 or 領収書
・基準月の通帳のページ
・指定月（当事務所の場合：2020年11月）の売上台帳
・指定月の売上台帳に係る１取引分の請求書 or 領収書
・指定月の通帳のページ

確定申告書に収受印がない場合は、どうすればいいですか？: 受付日時があれば、それで結構です。受信通知があれば、それを別途添付してください。どちらもない場合は、税務署にて納税証明書（その２所得金額用）を取得してください。

請求書・領収書が、どれを添付すればよろしいでしょうか？: 売上台帳と請求書・領収書を照合します。なので経費分ではなく、売上分の請求書・領収書が必要です。例えば、請求書を発行している場合は請求書となり、現金取引の場合は領収書になります。売上台帳の中の１つの取引分のみで結構です。ただし、対象月・基準月・指定月の３ヶ月分をお願いします。

書類が整っているか不安です・・・。: 申請に通る書類の作成アドバイスをするプランもご用意しています。不備対応や申請アドバイスを行います。また、申請代行のプランもございます。

クロスターミナル行政書士事務所に依頼するメリットは何かありますか？: 昨年６月に開業したばかりの事務所のため、余力がございます。月次支援金の際のご依頼者さまには、各都道府県ごとの情報をお伝えしておりました。親身な対応として評価いただいております。また、行政書士なので他の業務でお困りの際にも気軽にお声がけください。

実績は、ありますか？: 事業復活支援金の事前確認も申請代行も実績がございます。2022年2月時点で事前確認１０事業者ほど済んでおり、申請代行については現在結果待ちです。また月次支援金でも多数ご支援いたしました。前職が公務員で就学支援金や奨学給付金では延べ3,000名以上の支援をしておりました。