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【事業復活支援金】完全版!支給額は?対象月とは?概要と申請支援と事前確認について

大阪市の本町で活動する事業復活支援金の登録確認機関の行政書士の下井です。当事務所では事前確認や、不備対応などのアフターフォロー、申請支援など幅広くサポートしております。

事業復活支援金の概要について

コロナの影響を受けた事業者には、売上減少の補填として5ヶ月分を一括支給する支援金です。

支援金のため、返済不要です。

支援金のため、補助金と異なり、要件に該当すれば支給されます。

持続化給付金、一時支援金、月次支援金に続く、国のコロナの経済対策における制度です。

事業復活支援金の給付対象者について

  • 新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者
  • 2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して30%以上減少している事業者

コロナの影響は、直接・間接的な影響を問わず、業種は不問です。

事業復活支援金の給付額について

基準期間の合計売上高ー(対象月の月間売上高×5)

 ※基準期間

   2018年11月~2019年3月、

   2019年11月~2020年3月、

   2020年11月~2021年3月のいずれかの月の期間であり、基準月を含むもの

 ※給付上限額

売上高減少率個人事業者法人(年商1億円以下)法人(年商1億円超~5億円以下)法人(年商5億円超)
50%以上50万円100万円150万円250万円
30%以上50%未満30万円60万円90万円150万円

 ※売上高減少率

  (基準月の月間売上高ー対象月の月間売上高)÷基準月の月間売上高

基準月と対象月の見極めが支給金額に影響しています。後述のプランによりますが、最大金額で受給できるようサポートするものをご用意しています。

申請後さらに月間売上が減少した場合には、追加申請の措置も用意される予定です。その場合は差額が支給されます。

事業復活支援金の申請方法について

電子申請のみ(申請期間は2022年1月31日~2022年5月31日まで)

 ※以下の特例申請は、2月18日より申請開始です。

   新規開業特例(2019年~2021年1~10月の開業者)

   法人成り特例

   季節性収入特例

   合併特例

   事業承継特例

   連結納税特例

   罹災特例

   NPO法人・公益法人等特例

   証拠書類等に関する特例

2021年4月以降の開業者は月次支援金と異なり、申請対象となります。

特例分の添付書類等は、近日中に公開されるようです。

事業復活支援金の申請の流れについて

申請者アカウントの発行
支援金 (ichijishienkin.go.jp)にて登録をする。

※月次支援金受給者や一時支援金受給者はアカウントを新たに発行せずに、申請できます。
事前確認を受ける
月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)にて登録確認機関を探して、連絡する。
オススメの探し方
・ホームページ検索「事業復活支援金 事前確認 地域名」
・twitter検索「事業復活支援金 事前確認」

※事務局に記載の登録確認機関では顧問しか受け付けていない事務所等もあるので、以上の方法が1番気楽に探せます。

※当事務所も登録確認機関ですので、ご依頼大歓迎です。

※月次支援金受給者や一時支援金受給者は事前確認を受けずに、申請できます。
電子申請
事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)のマイページにて申請します。

事業復活支援金の事前確認で必要な書類について

  • 本人確認書類
  • 確定申告書類
  • 2018年11月以降の帳簿書類(売上台帳・請求書・領収書など)
  • 2018年11月以降の全ての事業の取引を記載している通帳
  • 本人が自署した宣誓・同意書
  • 履歴事項全部証明書(法人のみ)

帳簿書類は登録確認機関によっては、2ヶ月分のみの提出で済む場合があります。

報酬は登録確認機関ごとによって、異なります。不備対応などのアフターフォローを行っている機関での事前確認をオススメします。

帳簿書類が揃っていない場合には、記帳代行や事務代行などのご支援も可能です。

後日、投稿しますが、月次支援金のときの流れは以下の通りです。

 【月次支援金】事前確認は絶対必要?事前確認の手続きと流れについて – クロスターミナル行政書士事務所 (xlos-terminal.com)

事業復活支援金の申請に必要な書類について

  • 確定申告書
  • 売上台帳等(対象月・基準月)
  • 1取引分の請求書・領収書等(基準月)
  • 通帳
  • 宣誓・同意書
  • 履歴事項全部証明書(法人のみ)
  • 本人確認書類(個人事業者のみ)
  • 国民健康保険証の写し(個人事業者で主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告したもの)
  • 事業復活支援金業務委託契約等契約申立書(個人事業者で主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告したもの)

一時支援金や月次支援の受給者、登録確認機関と継続支援関係がある場合は、基準月の書類は省略可能です。

事前確認の業務外なので、ご自身で申請する or 申請支援をしている事業者を探してください。当事務所も支援しています。

帳簿書類が揃っていない場合には、記帳代行や事務代行などのご支援も可能です。

事業復活支援金の制度の詳細について

経済産業省 事業復活支援金事務局

クロスターミナル行政書士事務所の業務プランについて

プランの選択基準について

 事務処理が得意で、事前確認のみ済ませたい事業者→Aプラン

 申請は自力でするが、書類や不備対応が不安な事業者→Bプラン

 月次支援金は受給しているが、申請が不安な事業者→Cプラン

 事務処理が苦手で書類・申請・不備対応が不安な事業者→Dプラン

月次支援金での事例

  • 事前確認は受けたが、書類を細部まで確認されず、不備ループとなり、需給を諦めた。
  • 事前確認をお願いしたが、顧問ではないため、断られた。
  • 不備対応で相談したいが、事前確認をお願いした事務所には業務外とのことで、断られた。

なので、以上のニーズにお応えするため、4つのパターンをご用意しています。

補助金や支援金、給付金などの申請支援の報酬の相場は10%(税抜き)です。なお、事前確認の相場はピンキリです。

5月21日現在、値上げをしております。締切が延長されましたが、締切間近には更に値上げをする予定です。どこの事務所も基本的には締切間近は値上げをしていますので、ご注意ください。

クロスターミナル行政書士事務所へのご依頼方法について

ご依頼
ご依頼フォームより、ご依頼してください。
※ご依頼前のご相談もお受け付けしています。
 お問い合わせフォームもしくはLINEにてお尋ねください。
請求書送付(ご契約)
3営業日以内に請求書をメールにて送付します。
入金確認(業務の実施)
入金が確認でき次第、業務に着手します。
ヒアリングシート等の送付
事前確認や申請支援にあたり、ヒアリングシートや必要な書類一覧表などをメールにて送付します。
業務完了
準備が整い次第、事前確認 or 申請支援を行います。

まとめ

事業復活支援金は基本的には誰でも申請できる支援金です。売上率減少は必須ですが、コロナの影響に関しては解釈ありきです。ご自身でコロナの影響を受けているか分からない方はお気軽にご相談ください。ほとんどの業種が対象です。ただ、申請に際して事業内容欄に「コロナの影響を受けました」と審査官がパッと見て結びつくような文章を記入する必要があります。

なお、私自身、公務員として支援金申請業務や手当の審査業務に携わってきていますので、そのあたりのノウハウを駆使してご支援いたします。

また、今回の支援金は、対象月と基準月の選定が難しく、複雑かつ量が多い計算・分析が必要です。

みなさんで支え合って、このコロナ禍を一緒に乗り越えましょう。

皆さまへのお願い

たくさんの方に、この制度の情報を届けて欲しいです。

月次支援金のときにも、給付対象でもあるにもかかわらず、制度のことを知らないことで損をしてしまった事業者が数名いらっしゃいました。

知らないことが原因で損をする世の中を変えたいので、ぜひご協力をお願いします。


大阪市の本町で支援金・補助金・起業支援・遺言・相続・家族信託を中心に活動する行政書士事務所

 クロスターミナル行政書士事務所:下井

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