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【兵庫県一時支援金】振込時期と結果通知について

大阪市の本町で活動する資金調達業務に長けている行政書士の下井です。当事務所では書類確認から申請代行など幅広くサポートしております。

兵庫県一時支援金の振込時期について

申請受付から1ヶ月とされていました。

9/20現在、コールセンターに確認したところ、1ヶ月半以上とのことです。

7月~8月上旬に申請が集中し、その事務処理が詰まっているとのことです。なので、それ以降に申請した事業者は2ヶ月と想定した方がよいです。

兵庫県一時支援金の結果通知について

事業復活支援金と同様に、入金後に結果通知が届くとのことです。

着金=結果なので、事務処理の都合上、振込処理後に結果通知を発送しています。

兵庫県一時支援金の概要について

原油価格や原材料価格高騰の影響を受けた事業者には、売上減少の補填として支給する支援金です。

支援金のため、返済不要です。

支援金のため、補助金と異なり、要件に該当すれば支給されます。

事業復活支援金の都道府県独自の上乗せ制度に該当するものです。

予算額に上限があるので、先着順になります。

兵庫県一時支援金の給付対象者について

次のいずれかに該当すること

  • 国の事業復活支援金を受給している事業者
  • 兵庫県の経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)の金銭貸借契約を結んでいる事業者

次のいずれにも該当すること

  • (法人)本店の所在地が国の事業復活支援金の対象月末日に兵庫県内にあること
  • (個人)事業主本人の住所地が国の事業復活支援金の対象月末日に兵庫県内にあること
  • 令和3年11月以降の燃料費・光熱水費・原材料価格高騰の影響を受けていること
  • 事業継続に向けた取組みを行っている or 事業継続の意思があること

業種は不問です。

NPO法人や協同組合も対象です。

個人事業主の場合は、事務所が兵庫県外(例:大阪府)にあっても、本人の住所が兵庫県内であれば受給できます。

事業復活支援金の受給後に法人成りした場合は、法人での申請が可能です。履歴事項全部証明書・法人設立届出書が必要です。

兵庫県一時支援金の給付額について

事業復活支援金を受給していて、売上高の減少率が50%以上のもの

経営円滑化貸付(原油価格高騰・原材料価格高騰)の利用者

  ⇒法人:30万円 個人:15万円

事業復活支援金を受給していて、売上高の減少率が50%未満のもの

  ⇒法人:20万円 個人:10万円

売上高の減少率は、事業復活支援金を受給したときの減少率に応じます。

兵庫県一時支援金の申請方法について

電子申請 or 郵送申請(申請期間は2022年7月15日~2022年9月30日まで)

予算額に達成すると、募集が締め切られます。

兵庫県一時支援金の申請に必要な書類について

  • 国の「事業復活支援金の振込みのお知らせ」はがき or 兵庫県の経営円滑化貸付の金銭貸借契約書
  • 振込先の通帳
  • 代表者の本人確認書類

振込みのお知らせはがきを紛失した場合は、入金が確認できる通帳のページ・通帳の表紙と見開き・事業復活支援金のマイページの画面コピーで代用可能です。

事業復活支援金の振込みのお知らせ」はがきの見本

本人確認書類で公募要領に記載のものがない場合は、健康保険証と住民票のセットで代用できます。

兵庫県一時支援金の審査期間

申請書受付から1ヶ月程度

不備がない場合、申請書提出から1ヶ月ほどで入金があります。不備があれば、長くなるようです。

兵庫県一時支援金の制度の詳細

公益財団法人 ひょうご産業活性化センター

クロスターミナル行政書士事務所の業務プランについて

書類確認および電子申請までを代行します。

個人:9,900円(税込) 法人:19,800円(税込)

クロスターミナル行政書士事務所へのご依頼方法について

ご依頼
特設サイトより、ご依頼してください。
請求書送付(ご契約)
3営業日以内に請求書をメールにて送付します。
入金確認(業務の実施)
入金が確認でき次第、業務に着手します。
ヒアリングシート等の送付
申請代行にあたり、ヒアリングシートや必要な書類一覧表などをメールにて送付します。
業務完了
準備が整い次第、申請代行を行います。

まとめ

兵庫県一時支援金は基本的には誰でも申請できる支援金です。売上率減少は必須ですが、原油価格や原材料高騰等の影響に関しては解釈ありきです。ご自身でそれらの影響を受けているか分からない方はお気軽にご相談ください。ほとんどの業種が対象です。ただ、申請に際して事業内容欄に「影響を受けました」と審査官がパッと見て結びつくような文章を記入する必要があります。

なお、私自身、公務員として支援金申請業務や手当の審査業務に携わってきていますので、そのあたりのノウハウを駆使してご支援いたします。

また、今回の支援金は、予算の上限があり、先着順の制度です。ご自身で申請する場合も行政書士に依頼する場合も速やかに申請をすることをオススメします。

みなさんで支え合って、このコロナ禍を一緒に乗り越えましょう。

皆さまへのお願い

たくさんの方に、この制度の情報を届けて欲しいです。

月次支援金のときにも、給付対象でもあるにもかかわらず、制度のことを知らないことで損をしてしまった事業者が数名いらっしゃいました。

知らないことが原因で損をする世の中を変えたいので、ぜひご協力をお願いします。


大阪市の本町で支援金・補助金・起業支援・遺言・相続・家族信託を中心に活動する行政書士事務所

 クロスターミナル行政書士事務所:下井

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