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【兵庫県一時支援金】事業復活支援金を受給していない場合~経営円滑化貸付とは~

大阪市の本町で活動する資金調達業務に長けている行政書士の下井です。当事務所では書類確認から申請代行など幅広くサポートしております。

兵庫県一時支援金の概要について

原油価格や原材料価格高騰の影響を受けた事業者には、売上減少の補填として支給する支援金です。

予算額に上限があるので、先着順になります。

兵庫県一時支援金の給付対象者について

次のいずれかに該当すること

  • 国の事業復活支援金を受給している事業者
  • 兵庫県の経営円滑化貸付(原油価格高騰、原材料価格高騰)の金銭貸借契約を結んでいる事業者

次のいずれにも該当すること

  • (法人)本店の所在地が国の事業復活支援金の対象月末日に兵庫県内にあること
  • (個人)事業主本人の住所地が国の事業復活支援金の対象月末日に兵庫県内にあること
  • 令和3年11月以降の燃料費・光熱水費・原材料価格高騰の影響を受けていること
  • 事業継続に向けた取組みを行っている or 事業継続の意思があること

個人事業主の場合は、事務所が兵庫県外(例:大阪府)にあっても、本人の住所が兵庫県内であれば受給できます。

事業復活支援金の受給後に法人成りした場合は、法人での申請が可能です。履歴事項全部証明書・法人設立届出書が必要です。

兵庫県一時支援金の給付額について

事業復活支援金を受給していて、売上高の減少率が50%以上のもの

経営円滑化貸付(原油価格高騰・原材料価格高騰)の利用者

  ⇒法人:30万円 個人:15万円

事業復活支援金を受給していて、売上高の減少率が50%未満のもの

  ⇒法人:20万円 個人:10万円

売上高の減少率は、事業復活支援金を受給したときの減少率に応じます。

兵庫県一時支援金の申請方法について

電子申請 or 郵送申請(申請期間は2022年7月15日~2022年9月30日まで)

予算額に達成すると、募集が締め切られます。

経営円滑化貸付の対象者について

兵庫県内で1年以上、同じ事業を営み、下記のいずれかに該当する事業者

  • 金融機関でセーフティネット保証制度を利用し、市町村の認定を受けたこと
  • 経済情勢の著しい影響を受け、最近3ヶ月間の売上高が前年の同じ3ヶ月間に比べて5%以上減少していること
  • 売上原価の20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているが、販売価格への転嫁が困難なため、最近3ヶ月間(1ヶ月間でもOK)の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合が前年の同じ3ヶ月間(1ヶ月間でもOK)に比べて上回っていること
  • 原材料・エネルギーコストの高騰により、最近3ヶ月間(1ヶ月間でもOK)の「売上原価」が、前年前年の同じ3ヶ月間(1ヶ月間でもOK)に比べて10%以上増加しており、かつ、最近3ヶ月間(1ヶ月間でもOK)の「売上総利益(粗利益)」が、前年の同じ3ヶ月間(1ヶ月間でもOK)に比べて減少していること

市町村の認定を受けると、信用保証の別枠を利用できる場合があります。

経営円滑化貸付の融資内容

融資限度額:1億円

融資利率:年0.8%(固定利率)

融資期間:10年以内(うち据置2年以内)

資金使途:運転資金

担保・保証人:保証協会 or 金融機関による

信用保証:原則必要

経営円滑化貸付の申込先について

兵庫県内の金融機関

兵庫県一時支援金の制度の詳細

公益財団法人 ひょうご産業活性化センター

兵庫県一時支援金の制度と申請方法について

まとめ

兵庫県一時支援金は基本的には誰でも申請できる支援金です。売上率減少は必須ですが、原油価格や原材料高騰等の影響に関しては解釈ありきです。ご自身でそれらの影響を受けているか分からない方はお気軽にご相談ください。ほとんどの業種が対象です。ただ、申請に際して事業内容欄に「影響を受けました」と審査官がパッと見て結びつくような文章を記入する必要があります。

なお、私自身、公務員として支援金申請業務や手当の審査業務に携わってきていますので、そのあたりのノウハウを駆使してご支援いたします。

また、今回の支援金は、予算の上限があり、先着順の制度です。ご自身で申請する場合も行政書士に依頼する場合も速やかに申請をすることをオススメします。

みなさんで支え合って、このコロナ禍を一緒に乗り越えましょう。

皆さまへのお願い

たくさんの方に、この制度の情報を届けて欲しいです。

月次支援金のときにも、給付対象でもあるにもかかわらず、制度のことを知らないことで損をしてしまった事業者が数名いらっしゃいました。

知らないことが原因で損をする世の中を変えたいので、ぜひご協力をお願いします。


大阪市の本町で支援金・補助金・起業支援・遺言・相続・家族信託を中心に活動する行政書士事務所

 クロスターミナル行政書士事務所:下井

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