【月次支援金】対象者と、その申請手続きについて

月次支援金について、対象者と申請手続についてまとめます。

　７月分：８月１日～９月３０日

　８月分：９月１日～１０月３１日

　９月分：１０月１日～１１月３０日です。

申請期間は２ヶ月間ありますが、締切間近に申請すると、審査が遅い傾向があります。

緊急事態宣言延長により、９月分も対象となりました。

　法人：月２０万円まで

　個人：月１０万円まで

７月分からの申請で、法人で最高６０万円まで、個人で最高３０万円まで支給されます。

各都道府県によっては、支給金額を上乗せする制度や対象外の３０％減少の事業者へ支給する横出し制度があります。

東京都・神奈川県・埼玉県などの関東地方では支援が手厚いです。

【月次支援金】各都道府県の上乗せ・横出し制度について – クロスターミナル行政書士事務所 (xlos-terminal.com)

　・2021年の月間売上が2019年 or 2020年に比べて、50%以下になっていること。

　・飲食店の時短営業や休業自粛 or 外出自粛の影響を受けていること。

外出自粛の影響を理由にすると、ほとんどの業種が対象となります。

外出自粛の影響を受けている事業者の取引先も対象となります。

白色申告の場合は、年間所得を１２で割って、月間売上を求めます。

対象となる業種か不明な場合は、お気軽にご相談ください。

飲食店の時短営業・休業自粛の影響を受ける場合の事業者の例

• 食品加工・製造業者（惣菜製造業者・食肉処理業者・水産加工業者・飲料加工事業者・酒造業者など）
• 器具・備品製造事業者（食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者など）
• サービス事業者（接客サービス業者・清掃業者・廃棄物処理業者・広告事業者・ソフトウェア事業者・設備工事業者など）
• 流通県連事業者（業務用スーパー・卸売り・問屋・農協・漁協・貨物運送事業者など）
• 飲食品・器具・備品等の生産者（農業者・漁業者・器具備品製造事業者など）

外出自粛の影響を受ける場合の事業者の例

• 宿泊事業者（ホテル・旅館など）
• 旅客運送事業者（タクシー・バスなど）
• 自動車賃貸業（レンタカーなど）
• 旅行代理店事業者
• 文化・娯楽サービス事業者（映画館・カラオケ店・博物館・水族館・公園・遊園地・公衆浴場・演劇など）
• 小売事業者（雑貨店・アパレルショップ・お土産店など）
• 対人サービス事業者（理髪店・美容室・クリーニング店・マッサージ店・整骨院・エステサロン・結婚式場など）
• 上記の取引先（清掃事業者・イベント出演者・卸売り・運送事業者・広告事業者・ソフトウェア事業者など）

• 2019年・2020年　新規開業特例
• 2021年　新規開業特例
• 合併特例
• 連結納税特例
• 事業承継特例
• 罹災特例
• 法人成り特例
• NPO法人・公益法人等特例

さまざまな特例がありますので、要件外でも特例で申請できる場合があります。

大阪市の本町で補助金・起業支援・遺言・相続・家族信託を中心に活動する行政書士

　クロスターミナル行政書士事務所　代表：下井