事業再構築補助金の交付申請の申請代行をしている大阪の行政書士が解説します。交付申請は予算（経費）の審査でもあり、事業実施にとって、とても重要な手続きになります。求められる事務処理が細かいので、なるべく分かりやすく解説いたします。
事業再構築補助金の交付申請の内容について
事業再構築補助金の交付申請とは？
事業再構築補助金の採択（合格）後の事務手続きです。交付決定を受けることがゴールになります。他の補助金では、採択と交付決定が同時に受けることがあります。
事業再構築補助金では予算（補助金額）が高いので、交付決定を別にしています。応募申請では企画（事業計画）の審査、交付申請では経費（予算）の審査となります。
基本的には交付決定を受けてから、契約・納品・支払になります。交付決定前にそれらをしてしまった経費は補助対象外となり、補助金が認められません。
ただし、事前着手申請をしていれば、交付決定前の執行も可能となります。
事前着手申請をしていても、経費が妥当かどうかは交付申請での審査となるので、あとから認めれないということが発生する可能性があります。なので、事前着手をする場合は交付申請についての注意事項をよく読んだうえで、経費執行していきましょう。
事業再構築補助金の流れについて
応募申請→採択（合格）→交付申請→交付決定→契約・納品・支払→実績報告→補助金入金という事務の流れがあります。
事業再構築補助金の交付申請の難易度について
交付申請は基本的には全員が審査に通るかと思います。ただし、細かな要件を満たした書類が必要なので、事務処理が得意な人は簡単かと思います。
事務処理が苦手な人、事務担当者がいない場合は、とても困難な手続きとなります。
ちなみに、交付申請の代行が可能な行政書士でも、交付申請は平均２～３回ほど訂正を受けることがあります。補助事業の手引きに記載されていないことなどで指摘を受けることがあります。
もし、苦手な方がご自身でされる場合は、１０回ほど指摘を受けることもあるようです。そうなると交付決定まで半年以上を要し、実績報告の期限に間に合わないという危険性も出てきます。
交付申請の期限はありませんが、実績報告の期限が採択発表から１４ヶ月以内のため、逆算すると少なくとも採択発表から１２ヶ月以内には交付決定を受ける必要があります。
実績報告が間に合わない場合は、事故報告書で延長できるか審査を受けるのですが、交付決定後にしかその事務手続きはできないので、注意してください。
事業再構築補助金の交付申請の際に必要な知識について
事務局が公開している下記の資料を読み込む必要があります。
- 交付規定（９６ページ）
- 補助事業の手引き（１１３ページ）
- よくある交付申請時の不備（４２ページ）
- 補助対象として認められない経費の例（１ページ）
- Ｊグランツ入力ガイド（２６ファイル）
上記を熟読し、理解をしようとすると、１０時間以上を要します。
あくまで、交付申請の資料なので、実績報告や事業化状況報告を含めると、もっと多くの資料を熟読する必要があります。
当事務所では交付申請の申請代行（税別１０万円～１５万円）をしておりますので、ご活用ください。
事業再構築補助金とは？
コロナ禍で誕生した過去最大級の補助金です。売上減少していれば対象となり、新規事業に対する経費の補助がある制度です。
１００万円～１億円まで補助を受けられます。詳しくは、下記の関連記事をご覧ください。
事業再構築補助金の交付申請の手続きについて
事業再構築補助金の交付申請の必要書類について
以下の書類が必要です。
- 交付申請書別紙１
- 履歴事項全部証明書（法人の場合のみ）
- 決算書（法人の場合で応募申請時より決算期を迎えている場合のみ）
- 青色申告決算書・収支内訳書（個人の場合で応募申請時より決算期を迎えている場合のみ）
- 確定申告書（応募申請時より決算期を迎えている場合のみ）
- 法人事業概況説明書（法人の場合で応募申請時より決算期を迎えている場合のみ）
- 受信通知（応募申請時より決算期を迎えている場合のみ）
- 見積依頼書（様式あり）
- 見積書
- 相見積書（建物費・機械装置システム構築費で見積合計が税抜き５０万円以上の場合）
- 業者選定理由書（様式あり）（相見積書が取得できない場合のみ）
- 設計図書（建物費で新築の場合のみ）
- 見取図（建物費で改装の場合のみ）
- 補助対象経費により取得する建物に係る宣誓書（建物費を計上し、新築の場合のみ）
- カタログやパンフレット（機械装置システム構築費のみ）
- 事前着手申請の承認のお知らせ（事前着手申請をしている場合のみ）
- 交付申請書別紙２（技術導入費・専門家経費・クラウドサービス利用費・外注費・知的財産等関連経費を計上している場合のみ）
特に、以下の書類について注意点が必要です。
交付申請の審査の過程で、他の追加書類を求められる場合も多いです。
見積書・相見積書について
- 交付申請時において有効期限が切れていないもの（事前着手申請の場合を除く）
- 見積項目が統一されていること
- 押印がされていること
- 発行日が見積依頼書より後の日付になっていること
複数の項目がある中で、値引きの項目があると、交付申請書別紙１の入力や備品扱いの基準が難しくなります。もし値引きしてもらう場合は、価格から直に引いてもらい、値引きという文言が出ないようにしましょう。
業者選定理由書について
- なぜ、その製品でいけないか記載されていること
- なぜ、その業者でないといけないか記載されていること
- 客観的で合理的な理由があること
例外的な書類なので、業者と付き合いがあるなどの理由では通りません。
カタログ・パンフレットについて
価格の妥当性を証明するために必要です。もし、取引先にない場合は、ネット検索の画面コピーでもいいのでご自身で作成しましょう。
商品名・型番・価格にマーカーを引いて、分かりやすくしておきましょう。
事業再構築補助金の交付申請の申請方法について
Ｊグランツでの電子申請で行います。
交付申請書別紙１以外の書類は１つのフォルダに分ける必要があります。フォルダ名は受付番号にしておく必要があります。
また、ファイルの名前も指定されています。
暫定プライムアカウントでは、交付申請ができません。暫定アカウントの場合は印鑑証明書を送付し、早く手続きをしておきましょう。
事業再構築補助金の交付申請の審査期間について
交付申請から１ヶ月～２ヶ月で電話 or メールで連絡がきます。
まずは不備の指摘を受けると思うので、修正内容を整えて再申請すると１週間～１ヶ月ほどでまた連絡がきます。
審査官は３名体制のようで、クリアすると次の申請に移行する形式のため、３段階の壁があります。
そのため、交付申請から交付決定まで最短でも２ヶ月、長ければ半年以上もかかります。
事業再構築補助金の交付申請の締切について
交付申請の締切は定められていません。
ただし、交付申請後に行う実績報告の締切は採択発表から１４ヶ月以内と定められています。
交付申請から交付決定まで最短でも２ヶ月を要しますので、採択発表から１年がギリギリです。不備の指摘を見越すと、採択発表から半年以内に交付申請をすることをオススメします。
各応募回の採択発表日と実績報告締切日について
事業再構築補助金の各応募回の採択発表日と実績報告締切日は次の通りです。
| 応募回 | 採択発表日 | 実績報告締切日 |
| 第３回 | 2021年11月30日 | 2023年1月29日 |
| 第４回 | 2022年3月3日 | 2023年5月2日 |
| 第５回 | 2022年6月9日 | 2023年8月8日 |
| 第６回 | 2022年9月15日 | 2023年11月14日 |
| 第７回 | 2022年12月15日 | 2024年2月14日 |
事業再構築補助金の交付申請でお困りの場合はクロスターミナル行政書士事務所まで
事業再構築補助金の交付申請は、採択後の手続きでとても重要な事務処理です。
採択された事業計画の予算（経費）部分の審査になります。
もし、ご自身でされる場合は補助事業の手引き等を熟読し、的確に交付申請をする必要があり、１度でも事務局に怪しいと思われると、指摘の内容もエスカレートしてしまいます。
私はもと公務員（大阪市職員）で、役所で契約事務をしていた経験から税金での経費執行の難しさや手間を知っているので、先回り先回りのサポートが可能です。
事務処理が苦手な方は当事務所の申請代行をご活用ください。
経費の内容や量によりますが、税別１０万円～１５万円で交付申請の申請代行をいたします。交付申請だけではなく、実績報告や事業化状況報告などの支援も可能です。
また、行政書士という職業柄、各分野の業者とお付き合いがあるので、見積先のご紹介も可能です。
お問い合わせは、こちらのフォームからご連絡ください。
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大阪市の本町で補助金・支援金の資金調達を中心に活動する行政書士事務所
クロスターミナル行政書士事務所：下井
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