2025年より事業再構築補助金と中小企業省力化投資補助金が中小企業新事業進出促進補助金に移行します。行政手続きのプロであり、認定経営革新等支援機関でもある大阪の行政書士が解説します。
中⼩企業新事業進出促進補助金の制度とは
事業の目的
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を応援し、新市場・高付加価値事業への進出を促して、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性を向上させ、賃上げに繋げていくこと
事業の目的を踏まえた、事業計画書を策定することが採択（合格）への鍵となります。
「賃上げ」がキーワードのため、従業員が０名の場合は申請できません。
中⼩企業新事業進出促進補助金の対象事業者
下記に該当すること
- 新規事業 or 新商品（新サービス）で新規顧客に提供する新たな挑戦であること
下記の要件を満たす３～５年の事業計画にすること
- 付加価値額の年平均成長率＋４％以上増加させること
- １⼈あたり給与⽀給総額の年平均成⻑率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成⻑率以上 or 給与⽀給総額の年平均成⻑率+2.5%以上増加させること
- 事業所内最低賃⾦が地域別最低賃⾦+30円以上の⽔準であること
- 次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画を公表すること
付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。
給与支給総額要件、事業所内最低賃金要件が未達の場合は未達成率に応じて補助金を返還しなければなりません。ただし、付加価値が増加していない&営業利益が赤字の場合や天災などの事業者に責任がない場合は免除する場合もあります。
１期を迎えていない事業者は申請できません。
従業員が０名の事業者は申請できません。
中小企業新事業進出促進補助金の補助金額と補助率
従業員数20人以下の場合
補助金：750万円～2,500万円（大幅な賃上げで3,000万円）
補助率：１／２
従業員数50人以下の場合
補助金：750万円～4,000万円（大幅な賃上げで5,000万円）
補助率：１／２
従業員数100人以下の場合
補助金：750万円～5,500万円（大幅な賃上げで7,000万円）
補助率：１／２
従業員数101人以上
補助金：750万円～7,000万円（大幅な賃上げで9,000万円）
補助率：１／２
大規模な賃上げとは、事業終了時点で事業場内最低賃金＋５０円＆給与支給総額＋６％を達成していること
中小企業新事業進出促進補助金の対象外事業について
主なものは以下のとおりです。申請検討時には公募要領で確認してください。
- 補助事業の主たる部分を外注・委託する事業
- 補助事業そのものを外注・委託する事業
- 不動産賃貸などの実質的な労働を伴わない事業
- 農業・林業・漁業などの１次産業
- 診療報酬、保険報酬、介護報酬などの国庫・公的制度からの受給がある事業
中小企業新事業進出促進補助金の補助対象経費について
補助事業に関する経費のみが対象となります。また、交付決定後の補助事業実施期間中に契約・納品・支払をしたものが対象です。
機械装置・システム構築費 or 建物費のいずれかが大半になるような予算組みでないと申請できません。つまり、設備投資がない事業は対象外です。
機械装置・システム構築費
以下のものが対象です。
- 機械装置、工具・器具の導入費用（運搬費や設置費用も含む）
- システムの構築費用
既存の機械装置・システム等の単なる置き換えは対象外です。
単価10万円（税抜き）以下のものは対象外です。
建物費
以下のものが対象です。
- 建物の新築
- 建物の改装
- 構築物の建設
- 既存の建物の撤去費用
建物の購入費用は対象外です。
運搬費
以下のものが対象です。
- 運搬料、宅配・郵送料
技術導入費
以下のものが対象です。
- 知的財産権等の導入費用
- 弁理士への手続代行費用
- 外国特許出願のための翻訳費用
出願料や審査料などの実費部分は対象外です。
外注費（補助金額全体の１０％まで）
以下のものが対象です。
- 設計
- デザイン
- 検査
- 加工
許認可の手続きの代行費用は対象外です。
専門家経費（補助上限額１００万円まで）
以下のものが対象です。
- 専門家への相談料（専門家の旅費も含む）
相談料には金額の上限があります。
- 大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：日当５万円以下
- 準教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネーター：日当４万円以下
- その他：日当２万円以下
支出先が技術導入費、外注費と同じ場合は対象外です。
クラウドサービス利用費
以下のものが対象です。
- クラウドサービス利用料
- プラットフォーム利用料
補助事業実施期間中の費用のみが対象となります。契約期間が補助事業実施期間を超える場合は按分等の計算方法により補助対象経費を算出します。
広告宣伝・販売促進費（補助上限額：事業計画の総売上見込額÷事業計画年数×５％）
以下のものが対象です。
- パンフレット、チラシなどの紙媒体の作成費用
- ホームページ、LPなどのデジタル媒体の作成費用
- 動画や写真などの素材作成費用
- 展示会等の出展費用
- ポスティング、ネット広告、広告運用代行などの広告費用
中小企業新事業進出促進補助金の流れについて
中小企業新事業進出促進補助金の基本的な事務処理の流れ
応募申請→採択（合格）発表→交付申請→交付決定→契約・納品（実施）・支払→実績報告→確定通知→補助金の請求→補助金の入金
補助金は後払いのキャッシュバック方式です。資金繰りには余裕があるか確認して申請しましょう。
中小企業新事業進出促進補助金の審査について
中小企業新事業進出促進補助金の採択予定件数
約6,000社
中小企業新事業進出促進補助金の審査方法
書面審査のうえ、一部の事業者には口頭審査（オンライン）があります。
代表者は事業計画書の内容を隅々まで把握しておくことが必要です。
中小企業新事業進出促進補助金の審査項目
以下の項目で審査されます。
- 補助対象事業としての適格性
- 新規事業の新市場性・高付加価値性
- 新規事業の有望度
- 事業の実現可能性
- 公的補助の必要性
- 政策面
中小企業新事業進出促進補助金の加点項目
以下の加点を押さえていくことで採択の可能性が高くなります。
- パートナーシップ構築宣言
- くるみん
- えるぼし
- アトツギ甲子園
- 健康経営優良法人
- 技術情報管理認証制度
- 成長加速化マッチングサービス
- 再生事業者
- 特定事業者
中小企業新事業進出促進補助金の申請について
中小企業新事業進出促進補助金の公募期間
公募開始：2025年4月以降
申請受付：2025年6月頃
応募締切：2025年7月10日（木）18時
採択発表：2025年10月頃
中小企業新事業進出促進補助金の事業実施期間
交付決定日から１４ヶ月以内（採択発表日から１６ヶ月以内）
この期間内に、契約・納品・支払をした経費が補助金の対象となります。
中小企業新事業進出促進補助金の申請方法
電子申請システム
システムの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
中小企業新事業進出促進補助金の申請に必要な書類について
以下のものが必要です。
- 決算書（直近２期分）
- 労働者名簿
- 固定資産台帳
- 賃上げ計画の表明書
（法人の場合）
- 直近の確定申告書別表一
- 直近の法人事業概況説明書
電子申告した確定申告書に受付日時等の印字がない場合は受信通知（メール詳細）を、紙申告した確定申告書に収受印がない場合は納税証明書（その２所得金額用）が必要です。
（個人事業主の場合）
- 直近の確定申告書第一表
- 直近の所得税青色申告決算書 or 白色申告収支内訳書
電子申告した確定申告書に受付日時等の印字がない場合は受信通知（メール詳細）を、紙申告した確定申告書に収受印がない場合は納税証明書（その２所得金額用）が必要です。
（金融機関から融資を受ける場合）
- 金融機関による確認書
中小企業新事業進出促進補助金の申請は、クロスターミナル行政書士事務所まで
専門家の選び方は、下記の記事を参考にしてください。
クロスターミナル行政書士事務所でのサポート範囲について
以下のサポートを基本とします。
- 事業計画書の作成
- 添付書類の確認
- 申請の入力
採択後の手続きはオプションとなります。
- 交付申請
- 実績報告
- 事業化報告
全国対応可能です（オンラインサポート）
電子申請のため、オンラインで基本的にやり取りするので、全国対応が可能です。
クロスターミナル行政書士事務所への依頼料金について
基本料金
着手金：１０万円＋消費税（依頼時）
成功報酬：応募申請時の補助金交付申請額の１０％＋消費税（採択発表時）
オプション
交付申請：１０～３０万円＋消費税（オプション依頼時）
実績報告：１５～５０万円＋消費税（オプション依頼時）
事業化報告：１０万円～＋消費税（オプション依頼時）
オプションについては、事業計画書作成時に留意点をお伝えするので、遵守いただければ概ね下限価格で対応できる場合が多いです。例えば、支出経費が多い場合、月払い、クレジットカード払い、立替払い等をしている場合に報酬金額が増加します。
クロスターミナル行政書士事務所への依頼方法について
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