2025年より事業再構築補助金と中小企業省力化投資補助金が新事業進出補助金に移行します。現時点で発表されている情報を基に、前身の事業再構築補助金の情報と交えて大阪の行政書士が解説します。
中⼩企業新事業進出補助金の制度とは
事業の目的
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を応援し、新市場・高付加価値事業への進出を促して、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性を向上させ、賃上げに繋げていくこと
事業の目的を踏まえた、事業計画書を策定することが採択（合格）への鍵となります。
中⼩企業新事業進出補助金の対象事業者
下記に該当すること
- 新規事業 or 新商品（新サービス）で新規顧客に提供する新たな挑戦であること
下記の要件を満たす３～５年の事業計画にすること
- 付加価値額の年平均成長率＋４％以上増加させること
- １⼈あたり給与⽀給総額の年平均成⻑率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成⻑率以上 or 給与⽀給総額の年平均成⻑率+2.5%以上増加させること
- 事業所内最低賃⾦が地域別最低賃⾦+30円以上⽔準であること
- 次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画を公表すること
付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。
給与支給総額要件、事業所内最低賃金要件が未達の場合は未達成率に応じて補助金を返還しなければなりません。ただし、付加価値が増加していない&営業利益が赤字の場合や天災などの事業者に責任がない場合は免除する場合もあります。
中小企業新事業進出補助金の補助金額と補助率
従業員数20人以下の場合
補助金：750万円～2,500万円（大幅な賃上げで3,000万円）
補助率：１／２
従業員数50人以下の場合
補助金：750万円～4,000万円（大幅な賃上げで5,000万円）
補助率：１／２
従業員数100人以下の場合
補助金：750万円～5,500万円（大幅な賃上げで7,000万円）
補助率：１／２
従業員数101人以上
補助金：750万円～7,000万円（大幅な賃上げで9,000万円）
補助率：１／２
大規模な賃上げとは、事業終了時点で事業場内最低賃金＋５０円＆給与支給総額＋６％を達成していること
中小企業新事業進出補助金の対象外事業について
現在、未定です。
中小企業新事業進出補助金の補助対象経費について
補助事業に関する経費のみが対象となります。また、交付決定後の補助事業実施期間中に契約・納品・支払をしたものが対象です。
建物費
詳しくは、未定です。
構築物費
詳しくは、未定です。
機械装置・システム構築費
詳しくは、未定です。
設備投資がキーワードになるため、経費の大半を機械装置・システム構築費に計上した方が有利かと思います。
技術導入費
詳しくは、未定です。
専門家経費
詳しくは、未定です。
運搬費
詳しくは、未定です。
クラウドサービス利用費
詳しくは、未定です。
外注費
詳しくは、未定です。
知的財産等関連経費
詳しくは、未定です。
広告宣伝・販売促進費
詳しくは、未定です。
中小企業新事業進出補助金の流れについて
中小企業新事業進出補助金の基本的な事務処理の流れ
応募申請→採択（合格）発表→交付申請→交付決定→契約・納品（実施）・支払→実績報告→確定通知→補助金の請求→補助金の入金
中小企業新事業進出補助金の審査について
中小企業新事業進出補助金の採択予定件数
約6,000社
中小企業新事業進出補助金の審査方法
現在、未定です。
中小企業新事業進出補助金の申請について
中小企業新事業進出補助金の公募期間
公募開始：2025年4月以降
申請受付：未定
応募締切：未定
採択発表：未定
中小企業新事業進出補助金の事業実施期間
交付決定日から１４ヶ月以内（採択発表日から１６ヶ月以内）
この期間内に、契約・納品・支払をした経費が補助金の対象となります。
中小企業新事業進出補助金の申請方法
現在、未定です。
中小企業新事業進出促進補助金の申請に必要な書類について
現在、未定です。
中小企業新事業進出補助金の申請は、クロスターミナル行政書士事務所まで
専門家の選び方は、下記の記事を参考にしてください。
当事務所でのサポート範囲について
以下のサポートを基本とします。
- 事業計画書の作成
- 添付書類の確認
- 申請の入力
採択後の手続きはオプションとなります。
- 交付申請
- 実績報告
- 事業化報告
全国対応可能です（オンラインサポート）
電子申請のため、オンラインで基本的にやり取りするので、全国対応が可能です。
当事務所への依頼料金について
基本料金
着手金：１０万円＋消費税（依頼時）
成功報酬：応募申請時の補助金交付申請額の１０％＋消費税（採択発表時）
オプション
交付申請：１０～３０万円＋消費税（オプション依頼時）
実績報告：１５～５０万円＋消費税（オプション依頼時）
事業化報告：１０万円～＋消費税（オプション依頼時）
オプションについては、事業計画書作成時に留意点をお伝えするので、遵守いただければ概ね下限価格で対応できる場合が多いです。例えば、支出経費が多い場合、月払い、クレジットカード払い、立替払い等をしている場合に報酬金額が増加します。
当事務所への依頼方法について
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