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【ものづくり補助金】産業者必見!対象者とその手続きについて

事業目的

中小企業・小規模事業者等が複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革・被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイス導入など)に対応するため、革新的サービスの開発試作品開発生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものである。

新型コロナの影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を行う事業者へ、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として、低感染リスク型ビジネス枠を新設し、優先的に支援する。

事業計画を作成する際に、公募要領等の事業目的の内容を意識して、そのキーワードを溶け込ませてください。

補助金額

【一般型】

  ・通常枠:1/2(補助上限:1,000万円

       小規模の場合、2/3(補助上限:1,000万円)

  ・低感染リスク型ビジネス枠:2/3(補助上限:1,000万円)

【グローバル展開型】

  1/2(補助上限:3,000万円

  小規模の場合、2/3(補助上限:3,000万円)

例えば、個人事業主が3,000万円の設備を導入したい場合で低感染リスク型ビジネス枠を申請すると、2,000万円がキャッシュバックされ、自己負担1,000万円で済みます。

採択後の資金調達は、つなぎ融資(交付決定通知を担保にし、融資を受ける制度)や概算払いを利用することが可能です。

申請期間

令和3年9月1日(水)~令和3年11月11日(木)

※採択発表は、令和4年1月中旬の予定

申請方法

電子申請のみ(GビズIDプライムアカウントが必要)

gBizIDプライム申請書作成 (gbiz-id.go.jp)

補助金を迷われている方でも、今すぐIDだけ発行しておくことをオススメします。

IDのみの代行取得も当事務所で可能です。

採択率

約25%

採択結果|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)

対象者

中小企業・個人事業主・組合・特定非営利活動法人

主な要件

  • 過去3年間に類似の補助金を既に2回以上受けていないこと
  • 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させることを従業員に表明していること
  • 事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすることを従業員に表明していること
  • 事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させることを従業員に表明していること
  • 申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)があること
  • 公序良俗に反しないこと
  • 暴力団や暴力団関係者ではないこと
  • 政治団体や宗教関連ではないこと
  • 他の補助金と同一の経費や事業内容ではないこと

従業員がいない場合は、従業員が入社した時点で表明すれば、要件を満たす。つまり、申請時点で従業員がいなくても、申請可能である。

他の要件は、こちらから

reiwakoubo_20210830.pdf (monodukuri-hojo.jp)

補助対象経費

一般型:通常枠

  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産等関連経費

一般型:低感染リスク型ビジネス枠

  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産等関連経費
  • 広告宣伝費・販売促進費

グローバル展開型

  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産当関連経費
  • 海外旅費

必要書類

  • 事業の具体的な内容等(その1・その2・その3) 計10ページ以内
  • 賃金引上げ計画を従業員に表明したことを示す書類
  • 決算書(直近2年間の貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売管理費明細・個別注記表)
  • (グローバル展開型のみ)海外事業の準備状況を示す書類
  • (加点希望者のみ)経営革新計画承認書
  • (加点希望者のみ)開業届 or 履歴事項全部証明書(創業・第二創業の場合のみ)
  • (加点希望者のみ)事業継続力強化計画認定書
  • (加点希望者のみ)特定適用事業所該当通知書

審査項目

適格性

  • 3~5年計画で付加価値額が年率平均3%以上の増加を達成する取組みであるか?

技術面

  • 新商品・新サービスの革新的な開発になっているか?
  • 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿っているか?
  • 「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿っているか?
  • 課題が明確になっているか?
  • 目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか?
  • 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか?
  • 技術的能力が備わっているか?

事業化面

  • 社内外の体制や最近の財務状況から適切に遂行できるかと期待できるか?
  • 金融機関等からの十分な資金調達が見込まれるか?
  • ユーザー・マーケット、市場規模が明確か?
  • クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか?
  • 成果が価格的・性能的に優位性や収益性があるか?
  • 事業化に至るまでの遂行方法やスケジュールが妥当か?
  • 費用対効果が高いか?

政策面

  • 地域の特性を活かしているか?
  • 地域に経済的波及効果を及ぼすか?
  • 適切なマーケティングを行い、差別化をしているか?
  • 先端的なデジタル技術や低炭素など、トレンドをうまく活用しているか?

他にも審査項目はあります。これらの点を踏まえた、申請書類を作成しましょう。

最後に

皆さんが補助金を活用し、更なる事業の発展ができることを願っております。

申請サポートなども可能ですし、パソコンが苦手な方へは代理申請も対応できます。

お気軽に、お問い合わせください。


大阪市の本町で補助金・起業支援・遺言・相続・家族信託を中心に活動する行政書士

 クロスターミナル行政書士事務所:下井

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