【東京都創業助成金】急げ！申請期間約１０日！対象者と手続きについて

東京都での創業のモデルケースの発展や事例の発信などにより、創業に挑戦する機会を促す

助成範囲：２／３以内（６６％）

助成金額：１００万円～３００万円まで（１５０万円～４５０万円までの事業が対象）

賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

令和３年１０月１日（金）～令和３年１０月１２日（火）

※約１０日ほどの短い申請期間です。９月中に準備しておきましょう。

郵送＆WEB登録

申請要件１～５のすべてを満たすこと

（申請要件１）下記のいずれか

・都内で創業予定の個人

・都内で事業をしている５年未満の個人事業主・法人代表者

（申請要件２）下記のいずれか

・TOKYO創業ステーション「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を受けた

・TOKYO創業ステーションTAMA「プランコンサルティング」による事業計画書策定支援を受けた

・「多摩ものづくり創業プログラム」を受講した

・「事業可能性評価事業」で継続的支援を受けている

・「進め！若手商人育成事業」の「商店街開業プログラム」を受けた

・東京コンテンツインキュベーションセンターに入居している or 入居していた

・青山スタートアップアクセラレーションセンターに入居している or 入居していた

・青山ライフサイエンスインキュベーションセンターに入居している or 入居していた

・インキュベーションオフィスTAMAに入居している or 入居していた

・白鬚西R&Dセンターに入居している or 入居していた

・ソーシャルインキュベーションオフィスSUMIDAに入居している or 入居していた

・ベンチャーKANADAに入居している or 入居していた

・タイム24に入居している or 入居していた

・認定インキュベーション施設で半年以上個別具体的支援を受けている or 受けていた

・独立行政法人中小企業基盤整備機構、都内区市町村、地方銀行、信用金庫、信用組合、国公立大学が設置した創業支援施設に１年以上入居してる or ３年以内に入居していた

・「創薬・医療系ベンチャー育成支援プログラム」で「選抜プログラム」を受けた

・「TOKYO STARTUP GATEWAY」でセミファイナリストまで進んだ

・「ART Women」でアクセラレーションプログラムを受けている or 受けた

・「女性・若者・シニア創業サポート事業」で融資を受けた

・創業融資を利用している

・創業者対象の東京信用保証協会の保証付き制度融資を利用している

・東京都出資のベンチャー企業向けのファンドから出資を受けている

・政策金融公庫の資本性劣後ローンを利用している

・認定特定創業支援等事業により、都内区市町村長の証明を受けた

・東京商工会議所、東京信用保証協会、東京都商工会連合会、中小企業大学校東京校BusiNestより認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、証明を受けた

申請要件３（下記のすべて）

・（法人の場合）

　　・中小企業者に該当する

　　・みなし大企業でない

　　・登記が都内にある

　　・都内に本店 or 主たる事務所が都内に実在する

　　・法人事業税、法人都民税を東京都に納税する

・（個人の場合）

　　・中小企業者に該当する

　　・個人開業医でない

　　・個人事業税の納税地が都内にある

　　・主たる事務所が都内に実在する

　　・個人事業税、個人都民税を東京都に納税する

・（特定非営利活動法人の場合）

　　・中小企業者振興のため、連携して事業を行うもの or 中小企業者が主体となって設立するもの

・代表者が実質的な経営指揮、命令、監督をしている

・他の個人事業主や法人の実施事業の承継や譲渡ではない

・成果や効果が特定の法人・個人を対象としたものではない

・助成事業者が必要な許認可を取り、法令を遵守している

・事業内容が都内経済への波及、社会貢献、課題解決につながるものである

・「従業員人件費のみ」を助成対象経費として申請を行う計画ではない

・助成金の交付がない場合でも、実施可能な資金計画である

・助成対象期間の終了後に助成金が支払われる点を考慮した資金計画である

・実施体制や実行能力があり、期間内に事業実施が可能である

・民事再生法や会社更生法による申立てを受けておらず、継続性が維持できる

申請要件４（下記のすべて）

・（創業予定者の場合）

　　・交付決定後に速やかに開業し、開業届の写しを提出できる

　　・納税地と主たる事務所等が共に都内である

　　・住民税納税証明書 or 住民税課税（非課税）証明書を提出できる

　　・住民税の滞納がない

・（個人事業主の場合）

　　・都内の税務署に提出した開業届の写しを提出できる

　　・開業届で、納税地・主たる事務所等の都内所在が確認できる

　　・個人事業税の納税証明書 or 住民税納税証明書 or 住民税課税（非課税）証明書 を提出できる

　　・個人事業税と住民税の滞納がない

・（法人の場合）

　　・法人事業税および法人都民税の納税証明書を提出できる

　　・法人事業税と法人都民税の滞納がない

・（特定非営利活動法人の場合）

　　・都税事務所に提出した都民税（均等割）免除申請書の写しを提出できる

・本助成金以外の創業関係の助成金・補助金を受けていなく、予定もない

・本助成金以外の助成金・補助金を受けている場合は、重複する経費がなく、予定もない

・本助成金以外の創業関係の助成金を受ける場合は、どちらかを取り下げる

・本助成金以外の助成金・補助金で重複する経費があれば、どちらかを取り下げる

・本助成金のリピーターではない

・適正な支払いに向け、助成金執行に向け、協力できる

・東京都や公社への債務の支払いが滞っていない

・助成金で不正等の事故を起こしていない

・公社から助成金の交付を受けている場合、「企業化状況報告書」「実施結果状況報告書」を〆切までに提出している

・暴力団関係者でない

・暴力団関係者との関係がない

・暴力的な要求行為をしない

・風俗関連営業、社交的娯楽業などではない

賃借料

　事務所・店舗・駐車場の賃借料

　事務所・店舗・駐車場の共益費

　リース・レンタル料

広告費

　広告掲載料

　パンフレット等の作成

　展示会出展

　ホームページ作成

　試供品・見本品作成

器具備品購入費

　机

　パソコン

　コピー機

　エアコン

産業財産権出願・導入費

　特許権

　実用新案権

　意匠権

　商標権

　ライセンス料

専門家指導費

　外部専門家の相談・助言・指導

従業員人件費

　直接雇用契約の従業員の給与や賃金

• 創業助成事業申請前確認書
• 創業助成事業申請書
• 直近２期分の確定申告書等
• （法人）履歴事項全部証明書
• （個人）開業届
• 申請要件確認書類（申請要件２）

• 白黒印刷
• 片面印刷
• クリップ留め
• 提出後の訂正は不可

書類審査（結果；１１月下旬）　通過率：４０％程度

面接審査（結果：翌３月上旬）　採択率：２０％程度

• 社会性、新規性、世に必要な事業であること
• 助成金なしでも事業ができる余裕があること

サービス紹介 – 創業助成事業 | TOKYO創業ステーション (startup-station.jp)

創業助成事業 – 「令和３年度第２回　創業助成事業」申請 | TOKYO創業ステーション (startup-station.jp)

boshuyoko_r3_2.pdf (startup-station.jp)

昨年の採択率は１５％と狭き門の補助金です。

おそらく、申請期間が１０日ほどと短く、急いで提出した事業者が多いのかなという印象です。

もし、専門家にご依頼させる場合は、すぐに探すことをオススメします。

書類審査以外にも面接審査があり、申請時点で計画を完全に仕上げておく必要があります。

皆さまが採択されることを願っています。

当事務所でもお見積り依頼がありましたので、大阪の事務所ですがオンライン対応することとしました。

当事務所でのご依頼の流れは、こちらから。

【東京都創業助成金】先着３名まで！当事務所での申請サポートについて – クロスターミナル行政書士事務所 (xlos-terminal.com)

大阪市の本町で補助金・起業支援・遺言・相続・家族信託を中心に活動する行政書士

　クロスターミナル行政書士事務所：下井