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【大阪府:新事業展開テイクオフ補助金】令和7年度の採択結果と採択後の手続きについて

補助金・支援金の申請代行を中心に活動する行政書士が解説します。大阪府内の事業者向けの新事業展開テイクオフ補助金とテイクオフ伴走支援事業の採択結果や採択後の手続きについてまとめました。

Table of Contents

大阪府:新事業展開テイクオフ補助金(令和7年度)の採択結果について

大阪府:新事業展開テイクオフ補助金の採択率は、過去最多の65%

令和7年度から大阪府テイクオフ補助金は新規事業推進枠と生産性向上枠の2枠での申請となりました。

申請数:1,062者(令和6年度は1,584者)

採択数:694者(令和6年度は324者)

採択率:65%(令和6年度は20%)

昨年度よりも採択数が倍増して、採択率が大幅に上がり、過去最大の採択率となりました。

大阪府テイクオフ補助金(新規事業推進枠)の採択率について

申請数:884者

採択数:557者

採択率:63%

新規事業推進枠が従来のテイクオフ補助金と同じ枠になります。

大阪府テイクオフ補助金(生産性向上枠)の採択率について

申請数:178者

採択数:137者

採択率:76%

令和7年度から新設された枠です。持続化補助金でも省力化補助金でも活用できる経費が対象であること、それらと比較して補助率が低いので、申請数が少なく、穴場の枠になっていると思慮します。次回も穴場の枠になると予想しています。

大阪府:新事業展開テイクオフ補助金(令和7年度)の業種別の採択率について

新規事業推進枠と生産性向上枠を分けて採択率を算出しています。

大阪府テイクオフ補助金(新規事業推進枠)の業種別の採択率について

業種申請数採択数採択率
製造業1268567%
卸売業、小売業1519562%
サービス業1197058%
宿泊業、飲食サービス業704665%
建設業733142%
医療、福祉584170%
学術研究,専門・技術サービス業713752%
生活関連サービス業,娯楽業653452%
情報通信業694768%
運輸業,郵便業131076%
教育、学習支援業211466%
不動産業、物品賃貸業382565%
複合サービス事業5480%
農林漁業55100%
電気・ガス・熱供給・水道業4250%
金融業,保険業3133%
大阪府ホームページから引用、採択率は当事務所による計算

採択されやすい業種:製造業、医療・福祉、運輸業・郵便業、農林漁業

医療福祉・農林漁業については他の補助金では補助対象外となることが多い業種ですが、大阪府テイクオフ補助金では対象となり、これらの業種は「補助金は使えないもの」というイメージがあり、申請数が少ないため採択率が高くなる傾向があります。また、補助金の審査項目である社会性・公益性という観点でも採択されやすい傾向にあります。

採択されにくい業種:金融業・保険業、建設業、学術研究,専門・技術サービス業、生活関連サービス業・娯楽業

前回に引き続き、補助額が上乗せとなる建設業が今回の令和7年度も採択率が低くなっています。おそらく、上乗せ措置目当てで申請件数が多くなっていることが採択率が低い原因となっていると思慮します。

大阪府テイクオフ補助金(生産性向上枠)の業種別の採択率について

業種申請数採択数採択率
製造業423685%
卸売業、小売業302376%
サービス業201365%
宿泊業、飲食サービス業191578%
建設業312167%
医療、福祉4375%
学術研究,専門・技術サービス業8787%
生活関連サービス業,娯楽業6583%
情報通信業4375%
運輸業,郵便業22100%
教育、学習支援業100%
不動産業、物品賃貸業7457%
複合サービス事業100%
農林漁業5480%
電気・ガス・熱供給・水道業00
金融業,保険業11100%
大阪府ホームページから引用、採択率は当事務所による計算

採択されやすい業種:製造業、学術研究,専門・技術サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、運輸業・郵便業、農林漁業、金融業,保険業

製造業は生産性向上(業務効率化)と非常に相性の良い業種のため、採択率は高くなっています。農林漁業は新規事業推進枠と同様にあまり補助金の対象とならない業種のため、申請件数が少なく、採択率が高くなっていると思慮します。

採択されにくい業種:不動産業、物品賃貸業

不動産業は57%と、この中では低いですが、他の補助金と比較するとかなり高い採択率です。

大阪府:新事業展開テイクオフ補助金の講評について

今回の令和7年度から生産性向上枠が追加されました。生産性向上枠については、他の補助金より補助率が低いため、申請件数が少なく、採択率が高い穴場の枠になりました。もし、業務効率化のための設備投資が多い事業者は、省力化補助金やものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金の他に大阪府テイクオフ補助金も候補に加えてみることをオススメします。

新規事業推進枠に関しては、従来のテイクオフ補助金を引き継ぐ枠ですが、採択率が大幅に改善されました。採択数が倍増したことにより、採択率が増えています。また昨年の令和6年度より申請件数が500者ほど減ったことでも、採択率が増えています。次回以降も採択数が昨年と同じ程度の300者に縮小されると、難易度の高い補助金という状況には変わりありません。

私が支援した事業者も採択されていたので、専門家を活用した事業者は採択されやすいのかなという印象です。

また、加点項目のBCP作成が取れていないと採択は難しいのではと思いました。

申請件数が大幅に増加し、また対応する専門家の数も増えたので、ご自身で申請された場合の採択率はもっと低い印象です。

補助金申請はいかに、加点項目を取っていけるかが勝負の金目です。

大阪府:テイクオフ伴走支援(令和7年度)の採択結果について

大阪府の採択結果のレポートでは、新規事業推進枠と生産性向上枠で区別されていますが、伴走支援については区別して分析する意味があまりないので、合計の数値で分析しています。

大阪府:テイクオフ伴走支援の採択率は、32%

申請数:309者(令和6年度は538者)

採択数:100者(令和6年度は100者)

採択率:32%(令和6年度は18%)

大阪府:テイクオフ伴走支援の講評について

昨年の令和6年度より、採択率は高くなりました。申請数が減少していることが原因です。

ただ以前として、伴走支援の採択率は32%なのでかなり難易度が高いものになります。

伴走支援に採択されると、支援者によって支援内容は異なりますが、補助金採択後の手続きのサポートや新規事業の相談などが無料で受けられるようになります。クロスターミナル行政書士事務所の支援先には、採択後もきめ細かな対応ができるように補助金の申請と一緒に伴走支援の申請もしてもらっています。

クロスターミナル行政書士事務所の支援事業者の採択結果について

大阪府:新事業展開テイクオフ補助金の支援結果について

支援数:8者(法人7社・個人事業主1者)

採択数:6者(法人6社)

採択率:75%(全体の採択率:63%)

過去のテイクオフ補助金の採択者は減点になるのですが、過去の採択者も今回また採択されていました。事業計画を適切に策定し、財務状況も問題なければ、減点となっても充分に審査で戦えることがわかりました。

大阪府:テイクオフ伴走支援の支援結果について

支援数:8者(法人7社・個人事業主1者)

採択数:1社(法人1社)

採択率:12%(全体の採択率:32%)

全体の採択率よりも低い採択率になってしまいましたが、過去のテイクオフ補助金の採択者が伴走支援でも採択されていました。伴走支援の採択の基準は良くわかりませんが、専門家と連携して進めていく事業の場合は採択されやすいのかなと思いました。

大阪府:新事業展開テイクオフ補助金(令和7年度)の採択後の手続きについて

採択後の手続きの流れについて

下記の流れで事業を進めていきます。

採択・交付決定(令和7年8月5日)→契約・納品・支払→補助事業の完了→事業実施報告→交付確定通知書の受領→補助金の交付請求→補助金の入金(令和8年3月頃)

となります。

大阪府テイクオフ補助金の事業実施報告の期限について

以下のいずれかの早い日までに申請サイトで書類の提出が必要です。

・補助事業完了日の翌日から14日以内

・令和8年2月13日(金)

大阪府テイクオフ補助金の経費執行について

以下の点に注意してください。

・交付決定日以降に発注していること

・補助事業期間中に終了したものであること

・経理処理が残っているものであること

大阪府テイクオフ補助金の実績報告で必要な書類について

以下の書類が必要です。

・補助事業実績報告書(様式第9号)

・補助事業の実績報告書(様式第9号別紙1)

・補助対象経費の支出報告書(様式第9号別紙2)

・見積書類(見積書・相見積書・カタログ・仕様書)

・発注書類(契約書・発注書)

・納品書類(納品書・完了報告書)

・支払書類(領収書・振込明細書)

その他にも支出内容により、必要な書類がございます。

採択後の手続きでお困りの場合はクロスターミナル行政書士事務所まで

採択後の手続きのサポートはお任せください。

5万円+消費税で承ります。(申請費目が多い場合は追加料金を頂く場合があります)

お気軽にお問い合わせください。

補助金でお困りの場合はクロスターミナル行政書士事務所まで

大阪府テイクオフ補助金に限らず、小規模事業者持続化補助金や新事業進出補助金をはじめ、都道府県や市区町村のマイナーな補助金にも精通していますので、ご検討されている補助金がございましたら何でもお気軽にご相談ください。

もちろん、クロスターミナル行政書士事務所のサイトに掲載されていない補助金も大歓迎です。


大阪の本町で補助金・支援金・許認可を中心に活動する行政書士事務所

 クロスターミナル行政書士事務所:下井