【大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金】制度の内容と申請方法について【2025年度版】

大阪府内の中小企業・個人事業主向けの支援金です。奨学金返還支援制度を導入することで、30万円 or 50万円が支給されます。行政手続きへのプロで代理申請が可能な行政書士が解説します。

奨学金返還制度を導入することで、人材不足を抱える企業の中で、少しPRポイントになるかと思いますので、この機会に制度を取り入れたうえで支援金を受給してみませんか？

Table of Contents

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金（令和７年度）の制度について

2025年4月3日に公募要領の発表がされました。

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金（令和７年度）の事業の目的について

現在の物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、大阪府内事業者の人材の確保、定着につなげるために、大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金が実施されることになった。

既に大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金の支給を受けた事業者は対象外です。

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金（令和７年度）の補助事業者の要件について

以下の（１）～（５）をすべて満たすこと。

（１）事業者要件

以下のいずれかに該当することが必要です。

中小企業
個人事業主
企業組合
社団法人
財団法人
学校法人
医療法人
社会福祉法人

それぞれに資本金と従業員数でのルールがあります。詳しくは、募集要項で確認してください。

（２）住所要件

法人の場合：大阪府内に本店 or 主たる事業所があること

個人の場合：大阪府内に住所 or 主たる事務所があること

（３）従業員要件

雇用保険被保険者である従業員が１名以上在籍していること

奨学金の借入有無、返済有無を問いません。

（４）奨学金制度要件

下記の２つの要件を満たす必要があります。

令和５年９月２１日から令和７年８月３１日までに大阪府育英会等奨学金返還支援制度を導入して、申請時点で施工していること
返還支援額が従業員１人あたり月5,000円以上で返還支援期間が５年以上であること

もし、申請時点で対象となる従業員がいない場合は、ハローワーク or OSAKAしごとフィールドを通じて正社員の求人募集を行えば対象となります。

返還支援額が年６万円以上で返還支援期間が５年以内でも合計が３０万円以上であれば対象になります。

（５）その他の要件

他にも細かな要件があるので、募集要項を確認してください。

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金（令和７年度）の支援額について

基本支援：一律３０万円

追加支援：一律２０万円

基本支援とは

対象：高校生（大阪府育英会）及び大学生等を対象とした奨学金

要件：月額5,000円以上の支援を５年間以上実施すること（年６万円以上かつ５年以内の支援期間で合計３０万円なら短縮も可能である）

申請時点で制度の支援対象従業員がいない場合は、ハローワーク or OSAKAしごとフィールドで正社員を求人募集すれば対象になります。

追加支援とは

対象：大学生等（学生支援機構）を対象とした奨学金

要件：月額7,500円以上の支援を１０年間以上実施すること（年９万円以上かつ１０年以内の支援期間で合計９０万円なら短縮も可能である）

申請時点で制度の支援対象従業員がいない場合は、ハローワーク or OSAKAしごとフィールドで正社員を求人募集すれば対象になります。

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金（令和７年度）の申請方法について

募集要項から特に大事なポイントを解説します。

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金（令和７年度）の申請期間について

第１期：令和７年４月９日（水）～６月３０日（月）

第２期：令和７年９月３日（水）～１１月２８日（金）

先着順のため、早急に申請準備が必要です。2025年4月15日時点でまだ募集枠はあるそうですが、人気の支援金のため、ご留意ください。

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金（令和７年度）の申請方法について

電子申請のみ

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金（令和７年度）の採択（合格）数について

第１期、第２期でそれぞれ１，０００者程度を予定

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金（令和７年度）の採択（合格）発表について

第１期：令和７年９月上旬頃

第２期：令和８年１月下旬頃

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金（令和７年度）の申請書類について

奨学金返還支援制度を導入したことが確認できる書類（例：就業規則、賃金規定、求人票など）
奨学金返還支援制度を導入していることを従業員に周知したことが確認できる書類（例：従業員への周知文書など）
奨学金返還支援制度を導入していることを社外に明示したことが確認できる書類（例：ホームページ、求人票など）
支援金の振込先の通帳
労働保険・増加概算・確定保険料申告書の事業主控え
【法人の場合】履歴事項全部証明書 or 会社案内 or 会社パンフレット
【個人の場合】個人事業の開業届出書
【個人の場合】住民税決定通知書
【個人の場合】本人確認書類（運転免許証など）

就業規則を作成義務がなくいため、就業規則を作成していない事業者は、奨学金返還支援制度規定を作成することで対象になります。

大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金（令和７年度）のよくある質問について

事務局のよくあるお問い合わせから重要項目を抜粋しています。

大阪府育英会の奨学金以外は対象とならないのか？: 大阪府育英会の奨学金が含まれていなければ対象とならない。大阪府育英会の奨学金が含まれていることが要件である。なお、大阪府育英会の奨学金に加えて、学生支援機構の奨学金も対象とすれば追加支援を受けられ、５０万円の支援金が受給できる。

奨学金返還支援制度は新たに採用する従業員だけではなく、現在雇用中の従業員にも適用されるのか？: 現在雇用中の従業員にも適用される。例えば、新規採用者のみ適用とするなど、対象となる従業員を限定する場合は支援金の対象外となる。

奨学金返還支援制度を５年間継続せず、途中で廃止したらどうなるのか？: 不正受給をした場合は返還を求めることがある。

創業したばかりで従業員はこれから雇う場合は対象となるのか？: 申請時点で雇用保険に加入している従業員が１名でもいなければ対象外です。その従業員が奨学金を受けていない場合、返済が終わった場合についてはハローワーク or OSAKAしごとフィールドにて正社員を求人募集すれば対象となる。

令和５年９月２０日以前から奨学金返還制度を導入している場合は対象となるのか？: 今現在での制度では要件を満たしておらず、要件を満たすように奨学金返還制度を改正した場合は対象となる。

奨学金返還制度を利用中の従業員が途中で退職した場合は返還が必要なのか？: 制度そのものを継続するのであれば退職しても返還は不要である。

以下、事務局に問い合わせ内容です。

雇用保険加入の従業員はいるが、奨学金の対象者がいない場合はハローワーク or OSAKAしごとフィールドで正社員を求人募集することで支援金の対象となるとあるが、採用できなかった場合は、支援金の返還が必要なのか？: 返還は不要である。ただ、継続的に求人募集をして、奨学金返還支援制度は継続して欲しい。