過去最大級の補助金が事業再構築補助金です。申請代行が可能な行政書士が制度の内容と申請方法について解説します。
事業再構築補助金の制度とは
事業再構築補助金の対象事業者
売上高減少要件
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能です。
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること
付加価値額要件
補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
その他要件
経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った 3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること
大規模賃金引上枠の追加要件
- 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3～5 年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げること
- 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均 1.5％以上（初年度は 1.0％以上）増員させること
回復・再生応援枠の追加要件
以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと
- （ア）2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30％以上減少していること
- （イ）中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること
最低賃金枠の追加要件
- 2021 年 10 月から 2022 年 8 月までの間で、3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること
グリーン成長枠の追加要件
売上減少要件がなくなる代わりに、付加価値額要件が３％→５％になります。
- グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと
緊急対策枠
売上減少要件が下記に置き換わります。
- 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、2019 年～2021 年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等
- コロナによって影響を受けていること
事業再構築補助金の補助金額と補助率
通常枠
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 補助率：２／３
【従業員数50人以下】100万円～4,000万円 補助率：２／３
【従業員数100人以下】100万円～6,000万円 補助率：２／３
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円 補助率：6,000万円までは2/3、超過分は1/2
大規模賃金引上枠
【従業員数101人以上】8,000万円～１億円 補助率：6,000万円までは2/3、超過分は1/2
回復・再生応援枠
【従業員数5人以下】100万円～500万円 補助率：３／４
【従業員数20人以下】100万円～1,000万円 補助率：３／４
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 補助率：３／４
最低賃金枠
【従業員数5人以下】100万円～500万円 補助率：３／４
【従業員数20人以下】100万円～1,000万円 補助率：３／４
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 補助率：３／４
グリーン成長枠
【中小企業等】100万円～１億円 補助率：１／２
【中堅企業等】100万円～１億5,000万円 補助率：１／３
緊急対策枠
【従業員数5人以下】100万円～1,000万円 補助率：500万円までは3/4、超過分は2/3
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 補助率：1,000万円までは3/4、超過分は2/3
【従業員数50人以下】100万円～3,000万円 補助率：1,500万円までは3/4、超過分は2/3
【従業員数51人以上】100万円～4,000万円 補助率：1,500万円までは3/4、超過分は2/3
中堅企業の補助率は省略しています。
事業再構築補助金の補助対象経費について
補助事業に関する経費のみが対象となります。
建物費
- 建物の建設・改修にかかる経費
- 建物の撤去にかかる経費
- 賃貸物件等の原状回復にかかる経費
- 貸工場・貸店舗等への一時移転にかかる経費
機械装置・システム構築費
- 機械装置・工具・器具の購入、製作、レンタルにかかる経費
- 専用ソフト・情報システム等の購入、構築、レンタルにかかる経費
- 上記と一緒に行う、改良・修繕、設置、運搬にかかる経費
技術導入費
- 知的財産等の導入にかかる経費
専門家経費
- 専門家の技術指導や助言にかかる経費
運搬費
- 運搬料、宅配・郵送等にかかる経費
クラウドサービス利用費
- クラウドサービスやＷＥＢプラットフォームの利用にかかる経費
外注費
- 加工や設計、デザイン、検査等の外注にかかる経費
知的財産等関連経費
- 特許権等の知的財産権等の取得にかかる弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
広告宣伝・販売促進費
- 広告（パンフレット・動画・写真等）の作成にかかる経費
- 媒体掲載にかかる経費
- 展示会出展、セミナー開催にかかる経費
- 市場調査・営業代行利用・マーケティングツール活用等にかかる経費
研修費
- 教育訓練や講座受講等にかかる経費
事業再構築補助金の事業再構築の類型とは
以下のいずれかにあてはまらなければ、申請できません。
新分野展開
主たる業種（大分類） or 主たる事業（中分類）を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出すること
事業転換
新たな製品を製造 or 新たな商品・サービスを提供することにより、主たる業種（大分類）を変更することなく、主たる事業（中分類）を変更すること
業種転換
新たな製品を製造 or 新たな商品・サービスを提供することにより、主たる業種（大分類）を変更すること
業態転換
製品・商品・サービスの製造方法 or 提供方法を相当程度変更すること
事業再編
会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと
新分野展開が１番取り組みやすいです。
事業再構築補助金の流れについて
基本的な流れ
応募申請→採択（合格）発表→交付申請→交付決定→契約・納品（実施）・支払→実績報告→補助金入金
事前着手申請を活用する場合の流れ
事前着手申請→事前着手承認→応募申請→契約・納品（実施）→採択（合格）発表→交付申請→交付決定→支払→実績報告→補助金入金
上記は一例の流れです。
契約・納品（実施）・支払は、どこの位置でもＯＫです！
交付決定前に契約・納品（実施）・支払をしてもいいのが、事業再構築補助金の最大の特徴です。
事業再構築補助金の申請について
事業再構築補助金の公募期間
公募開始：令和４年１０月３日（月）
申請受付：調整中
応募締切：令和５年１月１３日（金）１８時
事業再構築補助金の申請方法
事業再構築補助金の申請に必要な書類について
事業計画書
【補助金1,500万円以下】Ａ４サイズで１０ページ以内
【補助金1,500万円超え】Ａ４サイズで１５ページ以内
以下の事柄を盛り込んでください。
- 補助事業の具体的取組内容
- 将来の展望（事業化に向けて想定している市場＆期待される効果）
- 本事業で取得する主な資産
- 収益計画
認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
補助金額3,000万円超の場合
金融機関＋認定経営等革新機関
補助金額3,000万円以下の場合
認定経営等革新機関のみ
コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類（売上高等減少要件の場合のみ）
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることを示す書類が必要です。
例えば、以下のようなものがあります。
- 法人事業概況説明書
- 月次試算表
- 売上台帳
コロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類（付加価値額減少要件の場合のみ）
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していることを示す書類が必要です。
例えば、以下のようなものがあります。
- 月次試算表
直近２期分の決算書
以下の書類がある決算書が必要です。
- 貸借契約書
- 損益計算書
- 製造原価報告書
- 販売管理費明細
- 個別注記表
事業財務情報
ミラサポPlusで電子申請サポートの事業財務情報が必要です。
労働者名簿
労働基準法に基づく労働者名簿が必要です。
役員は含みません。
別途必要な書類
上記は通常枠で必要な書類です。
枠により、追加書類がそれぞれ定められています。
事業再構築補助金の申請代行はクロスターミナル行政書士事務所まで
当事務所でのサポート範囲について
以下のサポートを基本とします。
- 事業計画書作成
- 添付書類の確認
- 事業財務情報の入力
- 申請の代行
申請の代行は行政書士法により、行政書士でないとできません。
採択後の手続きはオプションとなります。
- 交付申請
- 実績報告
申請の代行は行政書士法により、行政書士でないとできません。
全国対応可能です（オンラインサポート）
当事務所への依頼料金について
基本料金
着手金：１０万円＋消費税
成功報酬：応募申請時の補助金交付申請額の１０％＋消費税
オプション
交付申請：１０～１５万円
実績報告：１５～２０万円
当事務所への依頼方法について
いずれかの方法でお問い合わせください。
LINE
お問い合わせフォーム
CONTACT – クロスターミナル行政書士事務所 (xlos-terminal.com)
電話
06-4400-9760
大阪市の本町で補助金・支援金を中心に活動する行政書士事務所
クロスターミナル行政書士事務所：下井
コメントを残す