小規模事業者持続化補助金(第17回)の採択結果が発表されました。本記事では採択者一覧の確認方法や結果の傾向を整理し、不採択から学ぶ改善点、次回（第18回）申請に向けた準備のポイント、そして申請サポートのご案内を大阪の行政書士（認定経営革新等支援機関）が解説します。
小規模事業者持続化補助金（第17回）の採択結果
小規模事業者持続化補助金（第17回）の採択結果が発表されました
2025年9月26日（金）に小規模事業者持続化補助金（第17回）の採択結果が公開されました。
採択者一覧は公式の小規模事業者持続化補助金事務局のホームページで確認できます。
第17回の一般型は全国で約１万件が採択され、採択率は51％でした。前回の第16回の採択率は37%と絶望的な数値でしたので、回復傾向にあります。ただ採択率が60%前後の補助金なのでまだ従来の難易度には戻っていません。
一方、創業型は全国で約４千件が採択され、採択率は38%でした。
なお、応募件数は増加傾向にあり、採択されるかどうかは計画書の完成度次第といえます。
小規模事業者持続化補助金（第17回）の採択結果から見える傾向
今回の採択結果を分析すると、次のような特徴が見られました。
民泊事業はかなり難しい
第17回の申請から、民泊事業で住宅宿泊事業法（民泊新法）による営業の場合は、民泊許可の書類が求められるようになりました。第16回は民泊の採択数が激減し、事業再構築補助金などの他の補助金制度でも昨年は民泊事業の採択数は激減しました。
しかし、第17回では上記の運用になったことで、民泊＝通りにくい事業ではなく、一般の事業と同列に並べられて審査されるものになった、もとに戻ったという予想でした。
蓋を開けてみると、第18回の採択結果で「民泊」が事業計画名に含まれているものは、関西においては創業型１件、一般型７件のみです。その中でも事業計画名から民泊の改装費用がメインであると読み取れるものはたった２件のみです。
つまり、依然として民泊事業での小規模事業者持続化補助金の活用は絶望的です。補助金では事業者が主体的に運営しないものはかなり難易度が高いです。民泊運営代行業者に頼らず、ホテルや旅館、民宿のように事業者が運営するものはまだ可能性がありますが、実情難しいかと思います。
ただの民泊ではなく、自分主体で運営し、創意工夫ある事業でしか採択が難しいです。例えば、飲食店×民泊、サウナ×民泊など、ただの民泊にならない事業であることが求められています。ただサウナも最近は厳しくなりつつありますが、、、
創業型はかなり難しい
今回の第17回から一般型と創業型が分けて募集になりました。従来は同一の型であり、創業型が有利とされていました。
ただ今回の採択率は38%と一般型の51%と比較すると、かなり難しいです。比較しなくても、38%という数値は他の補助金と比較しても難易度が高いものになります。
特に創業型に関しては創業後３年以内の事業者が対象となります。なおかつ、認定市町村による特定創業支援事業を受講する必要があり、申請のハードルも一般型に比べてかなり高いです。
今後は、創業型の要件を満たしても、一般型で申請を検討するなどの対策が必要です。一方、その一般型の申請に移行する事業者が多くなれば申請数が減るので採択率は回復するかと思うので判断が難しいところではあります。
小規模事業者持続化補助金(第17回)が不採択になりやすい事業者の特徴
下記の項目と申請内容を照らし合わせてみてください。
- 債務超過に陥ってないか？
- 赤字続きではないか？
- 外注先に依存するビジネスではないか？
- 補助対象外の経費を含めてないか？
- 事業計画書の文字数は十分に足りているか？
- 事業計画書の記載内容は項目に沿っているか？
- 事業計画書に具体例や理由を盛り込めているか？
- 事業計画書に見やすい表や写真を盛り込めているか？
- 事業計画書に一貫しているストーリー性があるか？
- 申請経費の単位や数量を具体的に定めているか？
小規模事業者持続化補助金の次回申請を検討中の事業者は、こちらの記事も参考にしてください。
小規模事業者持続化補助金（第17回）の採択後に必要な手続き
今回の第17回から、交付申請という手続きが追加されました。この交付申請の結果（交付決定）が出てから、発注・納品・支払をした経費が補助金の対象となりますので、フライングして実施しないように気をつけてください。
小規模事業者持続化補助金(第17回)の交付申請
交付申請とは、「この業者と契約してもいい？」「この金額で契約するね？」「この内容で契約するね？」と事務局にお伺いを立てる手続きです。
交付決定を受けて、その発注先・金額・内容で発注・納品・支払をした分については基本的にそれで補助金が支給されます。交付決定後に変更する場合は最悪の場合は補助金が支給されないので、交付申請は慎重に行いましょう。
まずは業者より見積書を取得しましょう。100万円以上のものは相見積書が必要になりますので、注意しましょう。
見積書のチェック項目
- 宛名が補助事業者であること（代表者個人名義にしない）
- 見積書発行者の情報が記載されていること
- 見積金額が税込 or 税抜か分かること
- 内訳（品名や数量、単位）が記載されていること（一式はNG）
見積書が取得できたら、申請サイトより交付申請を行いましょう。
小規模事業者持続化補助金(第17回)の事業実施
交付申請の結果を交付決定と言います。交付決定後に、発注・納品・支払をしたものが最終的に補助金の対象となります。なので、交付決定通知書の日付以降に事業を実施してください。
事業実施中に収集しておくべきもの
- 発注書＋発注請書 or 契約書
- 納品書
- 請求書
- 振込の控え
- 振込記録のある通帳のページ
- 購入物（成果物）の写真
小規模事業者持続化補助金(第17回)の実績報告
申請経費の納品・支払が全て済んだら、実績報告を行いましょう。実績報告は、交付決定を受けた経費が適切に執行されているかどうかを審査する手続きです。これをクリアすると補助金が支給されます。
実績報告のチェック項目
- 交付申請から発注先に変更がないか？
- 交付申請から契約内容に変更がないか？
- 交付申請から金額に変更がないか？
- 購入物や成果物などの写真が残っているか？
- 交付決定後に発注・納品・支払をされているか？
- 時系列は見積書→発注書＋発注請書 or 契約書→納品書→請求書→振込の控えとなっているか？
- 交付決定後で、納品前に先払いをする場合は発注書 or 発注請書 or 契約書に先払いの旨が記載されているか？
小規模事業者持続化補助金（第18回）申請に向けて準備すること
第17回の採択結果を踏まえ、小規模事業者持続化補助金の第18回申請に挑戦する事業者は以下を意識しましょう。
課題の明確化
なぜ、今この取り組むが必要かを具体的に記載しましょう。
販路の開拓性
新たな顧客層や市場の開拓に繋がっていることが分かるようにしましょう。
今の顧客層と補助事業を実施することでの顧客層との違いなどを明記しましょう。
数値目標の設定
売上・来客数・単価などを具体的に記載しましょう。
ペルソナの設定などをしてみるのもオススメです。
加点要素の活用
一般事業主行動計画や賃上げ、地域貢献などできそうな加点を取っていきましょう。
行政書士や認定経営革新等支援機関などのプロがサポートしている事業者は必ず加点項目を取ってきますので、同じ土俵に上がりましょう。
これらの詳細は以下の記事で詳しく解説してます。
小規模事業者持続化補助金(第18回)の申請サポートについて
クロスターミナル行政書士事務所では、これまで多数の案件をサポートしてきました。応募申請のみならず、採択後の交付申請や実績報告などのサポートも可能です。
なので、ご自身で申請して採択されたけど、採択後の事務手続きに自信がない事業者もサポート可能です。
【事業計画書のレビュー】 １万円＋消費税 ※不採択者限定
【応募申請のサポート】着手金：５万円＋消費税 成功報酬：補助金申請額の１０％＋消費税
【交付申請・実績報告のサポート】１０万円＋消費税 ※申請経費の大小により異なる場合あり
【事業化報告のサポート】５万円＋消費税
お問い合わせフォーム or 公式LINEでご連絡お待ちしております。
小規模事業者持続化補助金(第18回)のよくある質問（FAQ）
小規模事業者持続化補助金(第17回)のまとめ
小規模事業者持続化補助金（第17回）の採択結果は、多くの事業者にとって次回申請の参考になるデータです。採択者一覧には事業計画名が記載されており、採択可能性がある程度は分析できます。
採択されるためには、課題の明確化・数値化・実行可能性の裏付け が欠かせません。
次回申請に向けた詳しい情報はこちらから
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